総連不動産 高松市の企業落札3月20日 18時42分
競売にかけられていた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の不動産について、去年の入札で2番目に高い価格をつけた高松市の企業が22億1000万円で落札しました。
東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、去年、2回目の入札でモンゴルの企業が最も高い価格をつけましたが、裁判所が落札者と認めず、売却先が決まらない異例の事態が続いていました。
このため東京地方裁判所は前回、2番目に高い価格をつけた企業に売却へ向けた手続きを進めることを決め、20日改めて入札結果を明らかにする「開札」を行いました。
その結果、高松市の「マルナカホールディングス」が22億1000万円で落札しました。
これはモンゴルの企業がつけた50億1000万円よりも大幅に低い価格です。
今後、裁判所が審査したうえで、今月24日に「売却許可決定」を出す見通しです。
マルナカホールディングスは、不動産投資を中心とした事業を行っていて、会社の弁護士は取得した場合、朝鮮総連側に明け渡しを求めていく考えを明らかにしています。
一方で朝鮮総連は、裁判所が「売却許可決定」を出した段階で決定を不服として裁判所に、抗告を申し立てるとしています。
朝鮮総連「決定は不当」
朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会は、「売却を前提とした裁判所の決定は不当なもので、到底受け入れることができない。今後、3度目の入札が公正に行われることを望む」などとするコメントを出しました。
代理人「総連側には貸さない」
朝鮮総連中央本部の土地と建物を落札した「マルナカホールディングス」の代理人の白井一郎弁護士は「開札の結果は大体、予測できていた。24日の売却許可決定まで順調に進んでいくと考えている」と話しました。
不動産を取得したあとの活用方法については「朝鮮総連側に貸し出す考えはなく、明け渡しを求めていきたい。そのまま建物を使うか、取り壊して使うかは、まだ決まっていない」と話しました。
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