うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の４２・３％が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を労働政策研究・研修機構（東京）が１８日までにまとめた。
休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあるとみられる。
調査は２０１２年１１月に実施、５９０４社が回答した。
調査結果によると、過去３年間にメンタル不調を理由に休職制度を利用した社員の退職率は全疾病平均の３７・８％を４・５ポイント上回った。
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