楽天「割引偽装」社員が指示　元値つり上げさせ二重価格表示

楽天市場のサイト Photo By スポニチ

　楽天の複数の社員がインターネットの「楽天市場」の出店店舗に、元値をつり上げて割引したように見せかける不当な二重価格表示を指示していたことが１９日、出店業者らへの取材で分かった。こうした表示は昨年のプロ野球日本一セールで発覚したが、社員の関与は明らかになっていなかった。日本一セール後、楽天から二重表示を禁止する連絡があり、出店店舗は「自分たちでやらせておいて」と憤っている。

　「客には分からないから」。楽天社員のコンサルタントが、担当する店舗の運営をサポートするどころか、不当な価格表示を命じていた。楽天は「事実なら看過できない重大な内規違反であり、厳正な処罰を行いたい」としている。こうした二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。消費者庁は「事実関係を確認したい」と話している。

　楽天によると、日本一セール後は社員教育を徹底するなどし表示の適正化を図ってきたという。

　生鮮食品店を出店している店長によると、２０１１年に「ＥＣコンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員から「定価を倍にして５０％オフ商品をつくるように」と指示を受けた。倍額にした元値を表示、実際の販売価格を半額にしたように装った。

　飲料を販売する店長は１１年から、別のコンサルタントの指示で元値を実際より５割近く高く表示していた。日本一セールでは元値をさらにつり上げ「７７％オフ商品」をつくるよう言われたが「怖くなって従わなかった」という。ほかの食肉や総菜の販売店なども共同通信の取材に、同様の指示があったと証言した。

　日本一セールでは、楽天は１７店舗の表示を問題として１カ月の販売停止処分にし、三木谷浩史社長が謝罪。問題発覚後、楽天からは二重価格を禁止するメールが届いた。生鮮食品店の店長は「自分たちでやらせておいて、それはないだろうと思った」と憤っている。

　楽天市場は、４万店舗以上が出店する国内最大のネットショッピングモール。出店店舗は、出店料に加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を楽天に支払うシステムになっている。