「配偶者控除」見直し検討を指示

3月19日 19時18分

政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議が開かれ、安倍総理大臣は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている税と社会保障制度の見直しなどを検討してほしい」と述べ、「配偶者控除」の見直しなどを検討するよう指示しました。

この中で経済財政諮問会議の民間議員は、２０２０年から２０３０年にかけて出生率を人口規模を維持できる水準の２．０７にまで回復させ、５０年後も１億人程度の人口を維持することを目標に掲げるよう提案しました。
そして、所得税を軽減する「配偶者控除」は女性の就労を阻害する要因になっているとして、見直すとともに、多様な働き方を実現するため、年功序列による賃金体系や正規労働者と非正規労働者の間の格差を是正するよう求めました。これを受けて安倍総理大臣は、会議の最後に、麻生財務大臣と田村厚生労働大臣に対して「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている現在の税と社会保障制度の見直しと、働き方に中立的な制度について検討をしてほしい」と述べ、「配偶者控除」の見直しなどを検討するよう指示しました。
一方、これに先だって開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は、人口の減少が続くなかで持続的な経済成長を実現するためには、法人税の実効税率を現在の３５％程度から２５％程度まで引き下げる必要があるという考えを示しました。