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楽天社員が偽装指示　77％オフ不当セール

　楽天の複数の社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、元値をつり上げて割引したように見せかける不当な二重価格表示を指示していたことが１９日、出店業者らへの取材で分かった。こうした表示は昨年のプロ野球日本一セールで発覚したが、社員の関与は明らかになっていなかった。消費者に誤解を与える表示を楽天側が主導し、社員の１人は「客には分からないから」と指南していたという。

　消費者に誤解を与える表示を楽天の複数社員が主導していた。

　生鮮食品店を楽天市場に出店する店長によると、１１年に「ＥＣコンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員から「定価を倍にして５０％オフ商品をつくるように」と指示を受けたという。店長が「これ以上割引できる商品はありません」と断ると、「今のままでいい。定価を倍額にすればいい」と言われ、客に半額と思わせる手法を聞いて驚いた。「みんなやってます」と説得され、従った。

　飲料販売店の店長は１１年から、別のコンサルタントの指示で元値を実際より５割近く高く表示。日本一セールでは元値をさらにつり上げ「７７％オフ商品」をつくるよう言われたが、「扱う飲料品は定価があるので無理。怖くなって従わなかった」と振り返った。このコンサルタントは「安い商品を混ぜてセットにすれば、客は定価が分からなくなる」と説明したという。

　ほかの食肉や総菜の販売店などにも、同様の指示があったという。昨年１１月の楽天日本一セールでは、楽天は１７店舗の表示を問題として、１カ月の販売停止処分にした。前出の飲料販売店の店長は、楽天から二重価格を禁止するメールを受け取り、「自分たちでやらせておいて、それはないだろう」と憤っていた。

　こうした二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。楽天社員のコンサルタントは「客には分からないから」と不当な価格表示を指示した。楽天の担当者は「事実なら看過できない重大な内規違反であり、厳正な処罰を行いたい」と話した。日本一セール後は社員教育を徹底するなどし、表示の適正化を図ってきたという。消費者庁は「事実関係を確認したい」としている。

　楽天市場は、４万店舗以上が出店する国内最大のネットショッピングモール。出店店舗は、出店料に加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を楽天に支払うシステムになっている。

　［2014年3月20日9時25分　紙面から］

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