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集団的自衛権決まれば憲法改正は、やらないですか?
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- 質問日時:
- 2014/3/11 18:08:57
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- 投票開始:
- 2014/3/19 02:14:39
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回答
(6件中1〜5件)
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[ 次の1件 ]
集団的自衛権の使用が自衛隊法の解釈改憲およびメンテナンスによって閣議決定を実行するか、周囲方法が議会で決定される場合、憲法は何か。
言うべき議論はスタートするかもしれない。
それは、議論に現在の憲法の保護の主張者のVSの構成上のリビジョニストと呼ばれる議論から変わらないかもしれない‥‥かどうか‥‥我々が憲法改正で行うべきこと。
なぜ議会は議論しないのか。しかし、それは閣議で決定するか。
人々が平和ボケをあまりに行い、憲法修正案が不可能であるので。
それは解釈を変更するだろう。
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- 回答日時:2014/3/19 01:02:51
憲法解釈を認めて集団的自衛権を認めたとしても、憲法改正の必要は当然あります。
集団的自衛権の問題は、あくまでも『憲法解釈上の問題』であって、単に「憲法に明記した方が、その後面倒なことになりにくい」というだけの話であって、言い換えれば集団的自衛権だけが問題であるならば、必ずしも憲法を改正する必要がないからです。
実は、憲法改正の要諦は「自衛隊を憲法で軍隊と明記すること」にあります。
これは集団的自衛権を憲法改正で認めようが認めまいがとても重要な問題であって、「日本が軍事力を行使する」というよりも「自衛隊員の人道・生命の問題」に関わるのです。
というのも、戦時国際法では、国際法上の戦争における戦闘行為は、すべて正規軍でなければならず、それ以外の戦闘行為はすべて『違法』となります。仮に敵国の軍隊に襲撃された自国民を救うために警察官が武器を持って応戦すれば、それは「違法」となってしまうのです。その応戦した警察官は、違法行為を働いたのですから、敵国の軍法会議で死刑にされてもこちらは文句を言えません。
自衛隊は海外からは軍隊として見られているものの、肝心の日本の国内法である憲法では「軍隊はない」ことになっているため、たとえば「自衛隊は軍隊ではない」と敵国から通告された場合に対抗できないため、自衛官の防衛行為はすべて違法行為となってしまい、その結果、捕虜となった自衛官は即座に軍法会議にかけられて処刑されてしまう危険性が高いということになってしまいます。
そういうことで、憲法改正の最大の目的は「自衛隊が正規軍であることを明記し、自衛官が戦時国際法上の軍人として世界各国に正式に扱われる」ということにあるのです。
このことがあまり論点になっていないので、変な議論が行われているわけですが、本来議論すべきことを知りながらも反対するのであれば、「日本へ武力攻撃してくる国は、永久に存在しない」という神学論争にもなりかねないことについて、きちんと具体的な根拠をもって証明する必要があります。
ちなみに、「日本へ武力攻撃してくる国があるか」という証明は必要ありません。なぜなら、軍隊は「もし、日本が武力攻撃を受けたとき」という、あくまでも「IF」の話に対応するものであって、自衛隊があるからといって、外交その他の努力によって武力攻撃を受けないようにする努力が必要ないというものではないからです。この点も、反対論者がミスディレクションしているケースが多いですね。
別の言い方をすれば、憲法を改正するからといって集団的自衛権を認めなければならないなんて理論もないのです。「集団的自衛権を明確に否定しつつ、国防軍を設置する」でも構いません。また、自衛隊の規模を今の半分にしてもかまいません。徴兵制も明確に否定しても良いのです。もっとも重要なのは「日本に正規軍がある」ということを憲法上に明記する、それだけなのです。
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- 回答日時:2014/3/17 01:09:42
集団的自衛権の行使が決まれば9条の論争は無形化してしまいますから、護憲派は戦争のできない憲法を作ると言い出し改憲派になるかもしれませんね。
現在の改憲派である自民党の日本国憲法改憲草案を見ると、9条に関しても集団的自衛権の行使だけではすべてが変更できているとは言えないですし、前文、天皇、緊急事態など改憲をしたがっている部分はまだまだありますから、改憲しなくてよいとはならないでしょうね
もし解釈改憲により集団的自衛権の行使が閣議決定し国会で自衛隊法や周辺法の整備が議決されれば、
憲法とはなんなのか?
という議論がおこるでしょうから
今の護憲派VS改憲派という議論から、
どう改憲するべきなのかといった議論に変化するのではないでしょうか
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- 回答日時:2014/3/16 09:52:48
hosii86さん
集団的自衛権が閣議で決まれば、内閣の議員全員を逮捕すれば良いでしょう。
憲法を改正しない限り認められない事ですから、いくら閣議が決めても憲法違反でしょう。
何故、国会で議論せず閣議で決めようとするのか?
野党どころか与党内でも反対する意見が出ているのに異常なやり方だと思います。
日本の平和維持の根幹に関わる問題で、消費増税も含めやはり国民不在の政治でしょう。
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- 回答日時:2014/3/16 08:52:01