2014年3月19日00時22分
自民党の野田毅税制調査会長は18日、専業主婦世帯の所得税負担を軽くする配偶者控除に関して「女性の働き方に悪影響がでない仕組みを作るのは当然だ」と述べ、控除見直しの検討に入る方針を示した。ただ、見直しには党内に異論があるため、年末にまとめる来年度税制改正大綱の議論で慎重に判断する。党の会合で話した。
政府の産業競争力会議などは、女性の社会進出を後押しする観点から配偶者控除の縮小を検討中だ。
おすすめコンテンツ
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞官邸クラブ
PR比べてお得!