集団的自衛権も必要最小限範囲内…解釈変更に首相意欲

　安倍晋三首相は１９日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使について、「必要最小限を超えるもの（だから認められない）というのが、今までの一貫した考え方だった。果たしてそうか」と答弁した。

　これまでの政府見解では自衛権は「必要最小限度の実力行使」などの場合に限って行使できる。集団的自衛権の行使は従来、「必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」（２００１年の政府答弁書など）と解釈されてきた。首相の答弁は、集団的自衛権行使も必要最小限度の実力行使の範囲内と解釈変更する考えを示したものだ。

　首相は、集団的自衛権の行使を容認した場合にできるようになることの具体例として①米国のグアムに飛んでいくミサイルを、米軍と共同対処で撃ち落とす②米国のイージス艦にミサイルが発射された際、日本の自衛艦がそれを撃ち落とす――の２点を挙げた。そのうえで「今までの（行使できない）解釈のままでは、著しく日米の同盟関係が毀損（きそん）される」と述べた。