韓国で暮らす在外被爆者らが国と大阪府を相手取り、被爆者援護法に基づく医療費支給の申請を却下した処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１９日、大阪高裁であり、即日結審した。判決は６月２０日の予定。

　原告は広島で出生前に母親の胎内で被爆した男性（６８）と、別の被爆者の遺族２人。昨年１０月の一審・大阪地裁判決は「援護法には医療費支給を国内の被爆者に限定する規定はない」として処分を取り消したが、国家賠償請求は棄却。府側と原告側双方が控訴していた。一審判決後、援護法の枠外で医療費を助成する制度を国は見直し、上限額を引き上げると決めたが、原告側は「小手先の救済だ」と批判している。