ストライキに関するお知らせ
2014年3月20日（木）2:00現在
平成26年3月20日（木）、相模鉄道全線および相鉄バスの旭営業所の路線で、相模鉄道労働組合によるストライキが予定されております。
計画どおり実施されれば相模鉄道全線と、相鉄バスの旭営業所の路線が終日運休となります。
現在、ストライキを回避すべく同労働組合と鋭意交渉を進めておりますが、お客様にご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
状況に変化があった場合にはこのホームページで随時お知らせいたします。
なお、相鉄バスの綾瀬・横浜営業所管轄の路線バス、羽田空港行高速リムジンバス、レイクライナーは平常どおり運行を予定しております。
相模鉄道株式会社の見解
現在弊社がおかれている環境といたしましては、昨今の景気回復基調の中にも係わらず鉄道事業経営の根幹といえる輸送人員の減少傾向が続いているという状況です。このため、東日本旅客鉄道㈱および東京急行電鉄㈱との相互直通事業等による沿線価値の向上を目指しておりますが、事業推進等のために多額の投資も控えており、厳しい経営環境下にございます。
昨年10月には相模鉄道労働組合（以下「相鉄労組」）から(1)社員が養う子の数により支給している手当の増額、(2)本社等で勤務する社員への被服代（被服手当）の新設要求がそれぞれなされました。賃金は労働の対価であるとの認識のもと、(1)については弊社が今後進めていく賃金支給に対する方向性になじまないと捉えており、(2)については過去労使間で廃止に合意した経緯もあり、この時期での要求に違和感を持っております。日頃努力している弊社社員に報いる方法は相鉄労組要求の手当以外にもあり得ることから、本要求に対しては現行どおりとする旨回答したところであります。
また、本年2月には、賃金については一律分（ベア相当）、配分（定昇相当）の要求が、臨時給については昨年同内容の要求がそれぞれなされました。
近年におけるデフレ経済下においても安定した賃上げを行ってきた実績があることや前述のように輸送人員が減少傾向にある中、増額要求金額が昨年と比較して増えていることからも、相鉄労組からの要求を全て承服することは困難であると判断しております。しかしながら、日々安全輸送に尽力する弊社社員に報いるため、現在の経済環境に鑑みて、昨年同内容の賃上げに加え、新たに特別一時金を支給する旨回答したところであります。
相鉄バス株式会社の見解
相模鉄道労働組合（以下「相鉄労組」）が予定していますストライキが実施された場合、弊社の旭営業所の路線が運休することとなり、お客様をはじめとした皆様に多大なご心配とご迷惑をお掛けすることを深くお詫び申し上げます。
今回、運休の可能性がある旭営業所については、そのほとんどの社員が相鉄ホールディングス株式会社（以下「相鉄ＨＤ」）籍の出向社員であり、弊社ではなく相鉄ＨＤから賃金や賞与を支給されていることから、相鉄労組と相鉄ＨＤの労使交渉の結果によってストライキが実施され、同営業所に運休が発生するものです。相鉄労組が相鉄ＨＤ籍社員の賃上げを目的として、出向先である弊社においてストライキを行うことは極めて遺憾であります。
今後は、相鉄ＨＤと相鉄労組との労使交渉についても推移を見守るだけでなく早期解決を求めて働き掛けをするとともに、相鉄労組に対しても相鉄ＨＤとの間の労働条件改善を目的とした弊社でのストライキという戦術を一刻も早く見送るよう求めてまいります。また、弊社に対する相鉄労組からの要求につきましても解決はしていないため、こちらにつきましても解決に向け交渉を行う所存であります。
なお、弊社内の別の労働組合（相鉄バス労働組合）は、今春季労使交渉においてストライキ戦術を採っておりませんので、綾瀬営業所および横浜営業所の担当する運行については、相模鉄道労働組合員以外の社員が一丸となり通常運行を確保いたします。
相鉄ホールディングス株式会社の見解
弊社は、相模鉄道労働組合（以下「相鉄労組」）との間で労働協約や賃金にかかる交渉を進めてまいりましたが、本日時点で解決には至っておらず、相鉄労組は本年3月20日（木）に24時間ストライキを予定しております。
ストライキが実施された場合、相鉄バス株式会社に出向している組合員が多数いることから、同社の旭営業所の全路線が運休することになります。お客様はもとより、関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けいたしますことを、深くお詫び申し上げます。
相鉄労組は、労働協約改定に関連して「家族給の引き上げ」及び「本社被服手当の支給」（制服がない職場の社員に対してスーツ等の被服購入のための手当を一律に支給するもの。弊社は以前に同様の手当を支給していましたが、2005年をもって廃止しています。）を、賃金について「定期昇給＋ベースアップ相当分3,700円の昇給」及び「昨年同月数の賞与支給」をそれぞれ要求しており、これに対して弊社は、属人的要素や全員一律での手当支給には応じられないこと、賃金についてベースアップの実施を見送るものの、その代替として「特別一時金12,000円」を支給するほか、昨年同水準の昇給、賞与を維持することを回答しております。
弊社の回答は、相鉄線沿線の高齢化と人口減少、社員の高い年収水準及び人事・賃金制度における課題等の背景を踏まえたものです。すなわち、相鉄線の輸送人員がピーク時に比べ約10%減少しており、相鉄線沿線を主要な事業基盤としている弊社グループとして、沿線人口の減少は今後の経営に極めて深刻な影響をもたらすことや、弊社社員の年収水準が世間水準を大きく上回ることに加え、弊社には会社の業績や個人の評価を昇給や賞与に反映させる仕組みが一切なく、今後純粋持株会社として、年功的な人事・賃金制度を、成果や役割、貢献度に応じたものに変えていく必要があることを考慮したものです。
以上のことから、弊社は相鉄労組に対し、適正な水準で回答したものと認識しつつ継続的に交渉を実施しておりますが、相鉄労組との認識の乖離は大きく解決に至っておりません。
今後もストライキ回避に向け、鋭意交渉を進めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。