「科学者の楽園」と呼ばれる理化学研究所（理研）は税金で運営される独立行政法人だ。新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得細胞）」の研究不正疑惑が理研を激しく揺さぶっている。カネの使われ方から問題の背景を読み解く。【浦松丈二】

　寺田寅彦、湯川秀樹、朝永振一郎……。日本を代表する科学者が在籍した理研は日本唯一の自然科学の総合研究所だ。全国に８主要拠点を持ち職員約３４００人。２０１３年度の当初予算８４４億円は人口２０万人程度の都市の財政規模に匹敵、その９０％以上が税金で賄われている。

　予算の３分の２を占めるのが、理研の裁量で比較的自由に使える「運営費交付金」。ＳＴＡＰ細胞の研究拠点である神戸市の理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）には年間３０億円が配分される。研究不正の疑いがもたれている小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダーは５年契約で、給与とは別に総額１億円の研究予算が与えられている。

　英科学誌「ネイチャー」に掲載されたＳＴＡＰ細胞論文の共著者、笹井芳樹ＣＤＢ副センター長は、疑惑が大きく報じられる前の毎日新聞のインタビューで「日本の独自性を示すには、才能を見抜く目利きと、若手が勝負できる自由度の高い研究環境が必要」と語り、この１０年で半減されたものの運営費交付金がＳＴＡＰ細胞研究に「役立った」としている。理研関係者によると、小保方さんに「自由度の高い」研究室を持たせ、大がかりな成果発表を主導したのは笹井さんだった。

　「万能細胞を使った再生医療分野には巨額の政府予算が投下されている。そのカネを牛耳る“再生医療ムラ”内には激しい予算獲得競争、覇権争いがある」と指摘するのは近畿大学講師の榎木英介医師だ。学閥など医療界の裏を暴いた「医者ムラの真実」の著書がある。失われた人間の器官や組織を再生することでドナー不足や合併症などの解消が期待される再生医療分野に対し、政府は１３年度から１０年間で１１００億円を支援することを決めている。