中国の裁判所が、戦時中に日本に強制連行されたとして中国人元労働者らが起こした訴訟を受理したことに対し、菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で「類似の事案を誘発することにもなりかねず、影響を深刻に懸念せざるをえない。日中間の請求権の問題は日中共同声明発出後、存在していない」と述べた。