「犯罪国家」の烙印を許さない
大東亜戦争の開始前後、いやもっと遡ればワシントン条約体制構築時から占領終了までの諸々の国際法違反や、今日の従軍慰安婦および靖国神社参拝問題など中韓が反日の争点としている事案などについて、米国も直接・間接ながら脛に傷を持つゆえに、やや中韓寄りというか、中韓を擁護するかのような言行をする傾向がある。
日米は同盟関係にあることもあり、米国自身が日本を犯罪国家呼ばわりすることはできないが、中韓が日本を犯罪国家呼ばわりするのを黙認し、首相の靖国神社参拝には「失望」を表明するなど、自国が批判されるのをうまく避けているように見える。
パールハーバー直後のルーズベルトの対日開戦決意を支持し、国家的団結と最終的勝利に向けての戦争支持要請を米国民に向けて行ったハミルトン・フィッシュ議員は、のちに大統領の欺瞞を知って批判に転じ、『日米・開戦の悲劇―誰が第二次大戦を招いたのか』を上梓した。
その中で、大統領が影響力を行使すれば第2次世界大戦の悲劇を防げたことを英仏独の首脳や閣僚たちとの会談で感得していたこと、真珠湾攻撃は大統領の詐術に日本がかったこと、ユダヤ人虐殺を知りながら大統領が全く無関心であったこと、さらには東欧ばかりか欧州のほとんどがスターリンの支配を甘受すべしとさえ考えていたことを暴露している。
中韓が日本に求める「正しい歴史認識」とは、東京裁判史観や太平洋戦争史観と呼ばれる日本国家犯罪論の受容である。中韓は戦勝国の立場に立ち自国の非はすべて正当化し、日本には犯罪国家としての歴史認識を要求しているのである。
すなわち、日本は罪もない中国や朝鮮を侵略した悪い国家であり、また南京大虐殺や女子挺身隊などを強制連行して従軍慰安婦にした犯罪国家であるとする史観である。
日本が中韓の要求を聞き入れないこと（従軍慰安婦を否定し、首相が靖国神社参拝を続けることなど）は、米国から見れば東京裁判史観の否定につながり、都市無差別爆撃や原爆投下が国際法に違反した犯罪行為とみなされる危惧につながる。
こうした流れを米国は見過ごすことができないのだ。なぜなら、米国は「マニフェスト・デスティニー（明白なる使命）」のもとに民族浄化や領土拡張を行ったもので、決して犯罪ではないという信念を基底に宿しているからである。
中韓は国家以前の混沌状況
そもそも、なぜ日本は大東亜戦争の前半部である日華事変に巻き込まれたのだろうか。当時の中国には政権がいくつもあり、相互に正当性を巡って争っている状態で、国家とは呼べない混沌状況にあった。他方、半島は日韓併合時代であった。
そうした状況下では、東漸してくる西欧の力に対して日本の安全が担保できない。日本はやむを得ず主として安全保障のために大陸と半島で行動しなければならなかったのである。