菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、日中戦争時の中国人強制連行被害者らが日本企業に損害賠償を求める訴訟を中国の裁判所が受理したことについて「中国国内で類似の事案を誘発することになりかねず、日中間の戦後処理の枠組みや日中経済関係への影響を深刻に懸念せざるを得ない」と表明した。

　菅氏は「日中間の請求権問題については個人の請求権の問題も含めて、日中共同声明の発出後、存在しない」と政府の立場を改めて強調した。【鈴木美穂】