削除要請
- 削除要請は、法的に問題ある場合のみ承ります。弊社に司法機関を通し通知書を送信ください。
- 弊社弁護士と話し合いの元、法的に問題があると判断した場合、速やかに削除いたしますのでご安心ください。
- プロバイダ責任制限法3条1項2号により、当サイトは口コミ情報を常時監視する義務はありません。 削除要請がない場合、当サイトは、権利侵害のある口コミが掲載されていることを知らないため、 口コミを削除しなかったとしても、損害賠償責任を負いません。もちろん1.2項をクリアした削除要請には応じます。
尚、[情報送信フォーム入り口]から一般ユーザーが送信された霊能事業者の登録自体の削除は出来ません。霊能分野のみならず、口コミ情報はインターネットが存在する現在では無くてはならない情報です。
サロン・店舗等の住所、電話番号は、著作物ではないため、言うまでのもなく著作権の侵害にはなりません。 また、『既に広く一般に公開』している情報であり、プライバシーの侵害にも当たりません。
法的に問題のない口コミは、いかなる理由でも削除は行いません。 法的に問題のない口コミを削除することは、日本国憲法第21条第1項の「表現の自由」を侵害することになります。
クライアント側に確かな口コミ情報を伝え、悪質な霊感商法が少しでも減るように、当サイトは運営されています。
■名誉毀損のおそれのある口コミ
社会的評価を低下させる口コミは、名誉毀損により、損害賠償の対象となります。しかしながら、
- 当該情報が公共の利害に関する事項である
- 公益を図る目的であること
- 当該情報が真実であるか、もしくは、書き込み者が真実であると信じるに足る理由がある
場合、名誉毀損は成立しません。サイト上の口コミ対象は、
- ほとんどの場合、法人、個人事業主などであり、公的な存在である
- 侮辱的な表現がない限り、公益を図る目的の有無を当サイトでは判断できない
- 口コミの情報が、真実であるのか、真実でないにしても、書き込み者が真実であると信じるに足る理由があるのか、当サイトでは判断できない
ため、名誉毀損に当たるかどうか判断できません。そのため、プロバイダ責任制限法3条2項2号に定めのある照会手続きを行います。
■信用毀損のおそれのある口コミ
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損した場合、信用毀損罪に該当します。しかしながら、
- 口コミの情報が、真実であるか、虚偽であるか当サイトでは判断できない
- 口コミの書き込み者が、対象企業のお客を装って、口コミをしているか判断できない
ため、信用毀損罪に当たるかどうか判断できません。そのため、プロバイダ責任制限法3条2項2号に定めのある照会手続きを行います。
■偽計業務妨害のおそれのある口コミ
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害した場合、偽計業務妨害罪に該当します。しかしながら、
- 口コミの情報が、真実であるか、虚偽であるか当サイトでは判断できない
- 口コミの書き込み者が、対象企業のお客を装って、口コミをしているか判断できない
ため、偽計業務妨害罪に当たるかどうか判断できません。そのため、プロバイダ責任制限法3条2項2号に定めのある照会手続きを行います。
【通知書送り先】
次の記事へ「企業情報の収集について」→