Tweets

  1. 2h

    【岸博幸】税金で企業だけ救って人を救わないという現実／・スウェーデンのように、競争力を失った企業の救済はせず、そこの社員の転職を容易にするための職業訓練など、人への支援をメインとし、成長産業や成長企業の創出は市場の競争に任せる

    Expand Collapse
  2. 2h

    【竹中平蔵】労働市場改革で労働資源の効率配分が実現すれば、経済全体の生産性を高める。また産業新陳代謝を高めるには、正社員が過度に保護された現状の硬直的な労働システムを変えねばならない。2つのテーマは、相互に関連している。

    Expand Collapse
  3. 2h

    【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要／正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。

    Expand Collapse
  4. Retweeted by
    10h

    リフレなんてどうでもよくて、今一番必要なのは雇用改革だよね。組合系の下級労働者こそ、解雇規制の大幅緩和に賛成しないと。無能マネージャが片っ端から馘首になれば、自分たちが楽になるのに。

    Expand Collapse
  5. 12h

    【柿沢未途】雇用に関する様々な規制を見直して非正規雇用、…正社員の壁を取っ払って誰もが、つまり、アルバイトから入っても頑張って能力を示せば、…頑張った人にもチャンスが開かれる制度、それには雇用の流動化が必要なのだということです。

    Expand Collapse
  6. 12h

    【浅尾慶一郎】必要なのは徹底的な規制改革と減税による、民間主導の経済だ。…正規・非正規雇用の身分差を生んでいる解雇要件も見直し、金銭解雇を認める。現制度で守られるのは大企業の従業員だけなので、国全体ではプラスになる。

    Expand Collapse
  7. 12h

    【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。

    Expand Collapse
  8. Retweeted by
    20h

    サラリーマンから退職して普通に主婦して出産して子供が大きくなったら復職も、博士課程出て博士取れなくても再就職可能も、同一労働同一賃金ではなく新卒一括採用時一発勝負の雇用形態の身分制度で給与体系が決まる日本では、不可能。労働市場硬直化＝社会の柔軟性がない。

    Expand Collapse
  9. Retweeted by
    21h

    女性の労働参加率が北欧並みに上昇すると、少子化の影響を約50％緩和できる可能性（）→配偶者控除の見直し、年末に判断　自民税調会長：日本経済新聞

    View summary Hide summary
  10. Retweeted by
    22h

    雇用規制緩和の希望｢裁量労働制の見直し｣が最多

    Expand Collapse
  11. Retweeted by
    Mar 17

    少なくとも企業から見たら割高。解雇規制緩和して、不況で派遣同様に扱えたら、正社員にするに決まってるRT なぜ派遣社員は安いことになってるんだろう…

    Expand Collapse
  12. Mar 17

    【島澤諭】アンフェアな若者批判／一旦正社員になりさえすれば、内部はともかく外部との競争にさらされることのない立場である。自らが「選り好んだ」ポストは離さず、他人に選り好みするなというのは傲慢のそしりを免れないであろう。

    Expand Collapse
  13. Mar 17

    【池尾和人】長期停滞のしわ寄せを特定層に集中させないためには、解雇規制の緩和など硬直的な労働市場の改革が必要だが、既得権層にとっては望ましくない。…本質的問題から目を逸らさせることが有用になる。デフレや日銀は、…

    Expand Collapse
  14. Mar 17

    【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上：より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。

    Expand Collapse
  15. Retweeted by
    Mar 17

    日本人のエゴが丸出し。中高年の正社員を保護するためには、その何倍の若者と非正規の犠牲が必要だが、その事は考えてない。まあ、解雇規制で守られた日本企業など、すぐに潰れるから、結果は同じだ。QT 解雇規制緩和、反対派が賛成派の2倍

    View summary Hide summary
  16. Retweeted by
    Mar 17

    「ゼロ成長」は老人にとっては気楽な老後だが、若者にとっては絶対的に窮乏化する格差社会。 RT 老いてゆく日本で格差は拡大する

    Expand Collapse
  17. Mar 17

    【上山信一】空港管制や自衛隊の機材整備など海外では民営化やエージェンシー化されている領域でも日本では官が居座る。背景には公務員の雇用維持があるが、公務員だけを雇用全体の流動化の中で例外扱いする理由はない。見直すべきだろう。

    Expand Collapse
  18. Mar 17

    【山崎元】解雇規制の緩和とベーシック・インカム／年金、雇用保険、生活保護など、医療関係以外の社会保障をベーシック・インカムに統合することができれば、分配制度としての公平性が増すと共に、社会保障政策に伴う行政コストが大幅に削減できる。

    Expand Collapse
  19. Mar 17

    【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する／訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。

    Expand Collapse
  20. Retweeted by
    Mar 17

    はてなブログに投稿しました 解雇規制の緩和は本来の姿に戻ることだと思う。 - weekend_todo v2.0

    View summary Hide summary

@payequity1 hasn't tweeted yet.

Loading seems to be taking a while.

Twitter may be over capacity or experiencing a momentary hiccup. Try again or visit Twitter Status for more information.