【北京・工藤哲】北京市第１中級人民法院（地裁）は１８日、日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人被害者や遺族の計３７人が２月下旬、日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアルを相手取り、損害賠償と謝罪を求め提訴していた訴訟を受理した。中国で初めて強制連行訴訟が開かれることになる。原告側代理人の弁護士が明らかにした。

　中国側はこれまで、日中関係に配慮して中国国内での提訴の動きを抑えてきたとみられる。しかし現在は、安倍晋三首相による昨年末の靖国神社参拝などを理由に、歴史問題で日本政府へのけん制を強めている。法院の提訴受理は、こうした動きの一環とみられる。

　原告側は訴状で、両社に対し中国・日本の主要メディアに謝罪広告を掲載することや、１人当たり１００万元（約１６５０万円）の賠償金を支払うことなどを求めている。

　「訴えは中国の法律にも符合するものであり、重大な意義がある」。法院から受理の通知を受け北京市内で記者会見した原告側の康健（こうけん）弁護士はこう話し、裁判への自信を見せた。

　◇三菱マテリアル広報・ＩＲ部の話

　事実を確認している段階でコメントは差し控えたい。