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米副大統領「ウクライナの土地の強奪だ」
3月19日 0時07分

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことを受けて、ウクライナの隣国ポーランドを訪れているアメリカのバイデン副大統領は、「クリミアでの住民投票は違法で、認められない。ロシアの行動はウクライナの領土の保全を損なうもので、国際法に違反している」と述べました。
そのうえで、「ロシアは、ウクライナの土地の強奪を正当化している」として、強く非難しました。
そして、「今後、ロシアは政治的、経済的に孤立を深めるだろう。もしロシアがクリミアの編入を進めるのであれば、アメリカとEUは追加的な制裁を科すだろう」と述べ、制裁をさらに強化する姿勢を示しました。
さらに、バイデン副大統領は「NATO=北大西洋条約機構でロシアの脅威に対する評価を見直し、非常事態に備えた態勢を強化する」と述べ、防衛面でもロシアに対する警戒を強める考えを示しました。

「孤立の道を選んだことは遺憾」

ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると正式に表明したことについて、イギリスのヘイグ外相は18日、議会で、「プーチン大統領が孤立の道を選んだことは遺憾だ」と述べ批判しました。
そのうえで、ヘイグ外相は「ロシアとの間で合意締結に向けて進めていた軍事分野の技術協力などを一時停止し、フランスやアメリカと共に実施する予定だったことしの海軍の合同訓練も取りやめる」と述べ、今後の軍事面でのロシアとの協力関係を見直す考えを示しました。
また、「クリミア以外の地域で騒乱が起きれば、ウクライナでの軍事的な緊張を高める口実に使われるおそれがある」と述べて、ロシアによるさらなる軍事介入をけん制しました。
さらに、「この24時間で何が起きたかを踏まえ、さらなる対応策を取ることが重要だ」と述べ、追加的な制裁が必要だという考えを示しました。

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