【第147回】 2014年3月14日
“早期進出組”と言われる一部の日本人の一部には、すでにベトナム、カンボジアなど東南アジアへ渡ってしまった人あり、日本の故郷へ戻ってしまった人ありと、散り散りになっている。辛抱強く奮闘してきた日本人経営者たちは、上海経済の発展に見切りをつけたのだろうか。
上海脱出を加速させる背景には、中国のコスト上昇とともに、加速した労働集約型企業の「チャイナプラスワン」へのシフトなどの要素が存在する。また近年の二国間の関係悪化も大きく影響する。だが、同時に「中国の経済発展も一段落」とみなした日本人経営者が少なくないことをも物語っている。
撤退は中国人従業員の
暴挙・暴動と背中合わせ
2013年、パナソニックは上海のプラズマテレビ工場を撤退させたが、上海の日系企業でも引き揚げを模索するところは少なくない。市内に拠点を構える法律事務所はここ1～2年、撤退や倒産などの案件処理がもっぱらの仕事となった。コンサルティング会社の取り扱い案件の中でも、新規の進出は珍しいという。
しかし、撤退というこの幕引きも決してスムーズとは言えず、多くの日系企業が悪戦苦闘している。「中国撤退イバラの道」と日本経済新聞（1月14日）でも報道があったように、会社清算時には「50人程度の中規模の日系企業でも、撤退費用は1億円かかる」というのが相場だ。しかも、日本企業はここでも、中国人従業員が経営陣を軟禁するなど暴挙や、暴動と背中合わせのリスクを負わされている。
日本の退職金に相当する経済補償金が十分でない場合、中国人従業員が暴挙に出る可能性は高い。会社が従業員との間の労働契約を合意解除する場合、日本企業は「従業員をどう満足させるのか」という課題と直面する。
経済補償金は、「10年勤続であれば10ヵ月分、5年ならば5ヵ月分（の基本給を支給）」と法定基準額があるが、中国ではそれに“色づけ”するのが常識とされ、ナイキが江蘇省にある靴の生産ラインを撤退させる時には「法定基準額＋1ヵ月分」という形で処理した。
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