小松隆次郎
2014年3月12日23時09分
競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区)について、東京地裁は12日、昨年10月の再入札で2番目の価格を提示した企業への売却手続きを進める方針を明らかにした。24日に売却の可否を決定する。
企業は、不動産投資を主に行う「マルナカホールディングス」(マルナカHD、本社・高松市)。中山明憲社長が12日、投資目的での入札参加を認めた。朝鮮総連への賃貸や転売は考えておらず、「事実上の北朝鮮大使館」とされた最重要拠点からの撤退を余儀なくされる可能性が強まった。
マルナカHDは、更地にして売却▽マンションやビルを建てて売却▽現在の建物を賃貸に出す、といった選択肢を検討するという。
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朝日新聞社会部
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