3月14日東京新聞配信記事への抗議文及び公開質問状

東京新聞の3月14日付記事において、当会として容認できかねる内容がありましたので、下記抗議文及び公開質問状を送らせていただきました。

【追記】
あわせて、東京新聞及び中日新聞に対し、今後取材を拒否します。両紙以外の系列新聞及び系列放送メディアに対しては今後状況を見て判断します。

（抗議文）
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集会、デモは国民の権利であり、その内容を第三者が判断して規制するものではない。石川大我区議（社民党）の質問自体が、思想差別、民族差別に基づくものであり、悪意を強く感じる。石川大我区議（社民党）こそまさに「差別主義者」「排外主義者」「レイシスト」であると確信した。
また危険な状態を作っているのは、反対意見を持つ側であり、これも差別、偏見に基づく行動を繰り返し、ヘイトスピーチを公然と行うのみならず、多くのヘイトクライムを発生させている。
また危険というなら、反天連など左翼の主催するデモや集会の騒乱をなんと見るかということにもなる。これらのデモや集会も公共施設を使用している。
石川大我区議（社民党）の差別質問に断固抗議するとともに、警察当局には、これら我々の正当な活動を不当に妨害する「差別主義者」「排外主義者」「レイシスト」を厳しく取り締まることを求め る。
あわせて、このような状況にも拘らず、従軍慰安婦の捏造情報の垂れ流し、犯罪者の国籍隠し、日本国民に対するヘイトスピーチそのものの記事、日本国民へのヘイトクライムを助長するような記事を無責任に垂れ流す東京新聞に対しても断固抗議するものである。

在日特権を許さない市民の会　広報局
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（公開質問状）
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東京新聞社会部御中

本日付けの記事ですが、以下事実誤認があります。

＞在特会は昨年二月以降、在日韓国・朝鮮人が多い新宿区大久保などで、「死ね」「出て行け」など差別的な言葉で過激なデモを行い、社会問題化した。

在特会は、デモのスローガンやコールなどで「死ね」などと叫んだものはありません。
また、大久保、鶴橋のデモや街宣がすべて在特会という印象をわざと与えている悪意ある記事と見受けられます。
一部参加者の不規則発言が恒久的かつ公式の内容となっている誤解を読者に与えるのではありませんか。
少なくとも「死ね」のデモがいつどこで、誰の主催で、「死ね」とコールすることを計画して行ったことを証明する責任がメディアにはあります。
社会に対する影響がマスメディアにあると自覚するなら、碌に裏もとらずこのような恣意的な記事を垂れ流し、日本国民に対する差別、憎悪を助長することは直ちにおやめください。
当記事を撤回し、当会に公式に謝罪するか、「死ね」のデモがいつどこで、誰の主催で、「死ね」とコールすることを計画して行われたかを追記していただくかのいずれかを要求します。
回答期限は平成26年3月21日までとします。

在日特権を許さない市民の会　広報局
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3月14日の「東京新聞」記事はこちらを参照

平成26年3月14日
在日特権を許さない市民の会　広報局