【ブリュッセル＝御調昌邦】ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部クリミア半島の編入を表明したのを受け、日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は対ロシア制裁強化の検討に入った。24～25日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで、首脳レベルの緊急Ｇ７を開いて具体策を協議。同サミットを欠席するプーチン氏を孤立させる一方、サミットに参加する中国の習近平国家主席に連携を働きかける。
「ロシアは追加制裁を受けることになる」。ポーランド訪問中のバイデン米副大統領は18日、プーチン氏の演説後、即座に警告した。英国のヘイグ外相も「プーチン氏が孤立への道を選んだのは残念だ」と表明した。
欧州連合（ＥＵ）は20～21日に首脳会議を開催する。追加制裁として、プーチン氏側近の企業経営者らに資産凍結の対象を広げることなどを協議する。ただロシア産ガスの輸入禁止など本格制裁にはなお慎重だ。
米国も制裁強化を急ぐほか、核サミットの場を利用してロシアへの圧力を強める構え。オバマ米大統領は中国の習国家主席との会談で協力を求めるとみられる。
中国は米欧とは距離を置き、ウクライナ情勢について「平和的な解決」を求める中立の立場を崩していない。
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