ヤフーが子会社の買収を巡って東京国税局に追徴課税されたことを不服とし、約186億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であり、谷口豊裁判長は請求を棄却した。この子会社が損金として計上した「のれん代」を巡る課税処分の取り消しを求めた別の関連訴訟でも同日、谷口裁判長は請求を棄却した。
地裁はいずれも判決理由の閲覧を制限した。
訴状などによると、ヤフーは2009年、データセンター運営のＩＤＣフロンティア（東京・新宿）を約450億円で買収した。国税当局は10年６月、買収が事業目的ではなく、企業再編税制を利用して法人税負担を減らす目的だったと判断し、約265億円を追徴課税した。
ヤフー広報室の話 主張が認められず残念。まずは判決を精査したい。
ヤフー、東京地裁、IDCフロンティア