安倍内閣は14日、集団的自衛権の行使容認を議論している安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)について、「わが国が集団的自衛権を行使できるようにすべきではないといった意見は表明されていない」との答弁書を閣議決定した。

 行使容認に反対意見を述べたメンバーの有無を尋ねた民主党の藤末健三参院議員の質問主意書への答弁。

 安保法制懇のメンバーについては首相が先月の衆院予算委員会で「空想的な議論をされている方は排除している。現実的な状況、国際情勢について、しっかり議論される方、知見を持った方にしている」と述べている。