原子力施設「テロ防止へ個人情報確認を」

3月18日 7時03分

原子力施設を狙ったテロへの対策を検討してきた原子力規制委員会の専門家会議は、内部の関係者によるテロを防ぐため、施設で働く人たちの犯罪歴や借金といった個人情報の確認を法律で義務づけるべきとする考えで合意しました。

原子力規制委員会は、去年３月、テロ対策や安全保障などの専門家で作る検討会を立ち上げ、原子力施設を狙ったテロへの対策を検討しています。
海外では、原子力施設内部の関係者がテロリストやその協力者にならないよう作業員などの犯罪歴や病歴、それに借金といったプライバシーに踏み込んだ個人情報を確認する制度があり、検討会は、非公開の専門家会議で日本でも導入すべきか議論してきました。
その結果、事務局の原子力規制庁によりますと、１７日に開かれた会議で「内部の関係者によるテロを現実の脅威と認識する」として、施設で働く人たちの個人情報を確認する制度を法律で定めるべきとする案が示され、大筋で合意したとしています。
ただ、誰が確認を行うかや、対象となる人の範囲、それに制度が導入された場合にプライバシーを守るための対策については今後の検討課題としています。
政府は来週オランダで開かれる核セキュリティ・サミットで検討状況を報告しますが、制度の導入までにはさらに議論が必要だとして、導入の時期は決まっていません。