今月24・25日の両日、オランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットを1週間後に控え、韓日両国による舞台裏の「綱引き」が続いている。
大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は17日「核安全保障サミットの際に韓日両国、または韓米日3カ国の首脳会談を行うことは可能か」という質問に対し「現在、具体的に決まったことはない」としながらも「日本が誠意ある姿勢を示し、建設的な対話が可能な条件が整えば、わが国としても対話をしない理由はない」と答えた。
その上で閔報道官は「生産的な対話が可能な条件を整えるためには、日本側が歴史認識問題や、過去の歴史をめぐる懸案などに対し、誠意ある措置を早急に講じるべきだ」と述べた。だが「誠意ある措置」が何なのかについては具体的に言及しなかった。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、安倍晋三首相が「河野談話」を継承すると発言したことを肯定的に評価しているが、韓国政府は日本側の具体的な行動を見守るという意向だ。
政府のある幹部は「安倍首相が『村山談話、河野談話を継承する』と発言したことは、韓日関係を原点に立ち返らせるものであり、『進展』があったと評価するためには、慰安婦問題を解決しようとする新たな姿勢を召せるべきだ。米国や国際社会が『韓国の要求は正当なものだ』と感じることができる措置が必要だ」と指摘した。これは、安倍首相が元慰安婦に対し、謝罪の意を込めた発言をしたり、書簡を送ったりすることが考えられる。だが、日本がこのような措置を講じるかどうかは未知数だ。
韓国政府は、日本の対応によって首脳会談の可否や形式などを決めるものとみられる。多くの国の首脳が集まる場で、韓日両国の首脳が別途に対面する「簡易会談」方式も考えられる。米国が直接仲裁に乗り出すのを避けるため、韓米日3カ国首脳会談ではなく、韓日両国による短時間の階段になる可能性もある。