日本、対ロ制裁を検討　ウクライナ情勢巡りビザ発給制限

　日本政府が１７日、ロシアへの制裁措置として、政府関係者へのビザ発給停止を検討していることがわかった。この日、首相官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で関係閣僚らが意見交換した。発動すればウクライナ情勢をめぐる初の対ロ制裁になる。

　これまで日本政府はロシアとの関係を重視し、制裁への対応を明確にしていなかった。首相周辺は「多少の温度差はあるにせよ、欧米が動いているのに日本だけ何もしないわけにはいかない」と説明する。

　一方、欧州連合は１７日、ロシア政府関係者ら計２１人に対し、域内の資産凍結や渡航禁止を発表。米国もプーチン大統領側近ら１１人の資産凍結を発動し、制裁を強化した。