河野談話は慰安婦募集に関し「業者が主としてこれに当たった」とした上で、こう記述している。
「官憲等が直接これに加担したこともあった」
だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲（警察官や役人）が慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪（あく）辣（らつ）な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。
日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。
相互に矛盾する河野談話と想定問答の書きぶりから浮かび上がるのは、結局、当時の宮沢喜一政権が韓国のご機嫌をとるためにやってもいないことをやったと認めただけであり、そのことを外務省も十分、自覚していたということだろう。
そう考えると、慰安婦問題の追及に熱心ないわゆる人権派が、なぜ日本人慰安婦には無関心なのかという疑問も氷解する。彼らは韓国をはじめ諸外国の元慰安婦に謝罪することで、「私は良心的だ」との満足を得たいだけなのではないか。
筆者は１２年１０月、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。
「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」
すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。（政治部編集委員）