旧日本軍の慰安婦の管理などに関与した戦犯に対し、米国が18年にわたり、入国禁止の措置を講じていることが分かった。
米国法務省は今月15日（現地時間）「自主的な調査結果を基に、慰安婦の管理や生体実験などに関与した旧日本軍の戦犯16人に対し、1996年12月に入国禁止の措置を講じ、現在までこれを続行している」と発表した。
米国は入国禁止対象者の具体的なリストについては公開していない。だが、対象者らが「帝国軍隊（旧日本軍）の幹部により強制（動員）された従軍慰安婦の利用や維持に関与した疑いがある者」「非人道的かつ致命的な生体実験や解剖などを行った731部隊の関係者ら」であることを公表している。
だが、第2次大戦が終わってからすでに70年近くがたっているため、入国禁止対象者16人の大半はすでに死亡したと推定される。96年に初めて措置を講じた時点でも、生存者を対象としたため、その数は多くなかったという。
ワシントンの外交筋は「入国禁止の措置が講じられてからさらに18年が経過しているため、現在も生存している対象者はいくらもいないだろう。それでも米国が措置を続行しているのは、実質的な効果を得るのではなく、象徴的な意味合いが大きい」と語った。