安倍総理が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の高官協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。
　特に昨年暮れ、日本政府関係者が韓国側に伝えた一言に、韓国政府関係者は息を呑み、言葉を失う場面があったという。
「北朝鮮が韓国に侵攻しても、日本は韓国を助けることにはならない可能性がある」

　日韓両政府の非公式協議における、日本側の出席者の発言だ。
　慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで、韓国に対する感情が悪化し続けていることを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示唆するものだった。

　その発言の意味が持つ重さを、韓国側はすぐに理解できなかった。
　日本は平成１１（１９９９）年に周辺事態法を制定し、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを法制化している。

　「自分たちで韓国支援を想定した法律を作っておきながら、何を言っているのか」
　韓国側の出席者は、発言の意味が理解できないという反応を示した。

　韓国側出席者のそうした反応に対し、日本側出席者は言葉を変え、もう一度丁寧に説明した。
　「朝鮮半島有事に際し、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るということだ」
　ここに至り、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の持つ重大な意味を理解した。 

　米軍が日本国外で軍事行動するために、国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。 
　国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。
 
　韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙（たいじ）することができる。在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国の安全保障の大前提となっている。
　だが、その前提が崩れるかもしれないと、日本側は言い放った。

　もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。
　この重みを、果たして韓国はどう受け止めるのか。 







　 
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