１７３０億円「復興基金」管理怪しい法人が落札のデタラメ

2014年3月15日掲載

新しい事務所もシェアオフィス／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらにこの法人は、ちゃんとしたホームページ（ＨＰ）もなく、情報公開がお粗末極まりない。２人いる代表理事は、都市再生機構ＯＢと財団法人「日本立地センター」専務理事で、どちらも経産省と関連の深い団体である。基金の運用利回りは、管理する法人の事務経費に使っていいことになっているので、１７３０億円を例えば年利０．０１％で運用しても年間２０００万円近い利益が丸儲けだ。

　質問した蓮舫議員はこう言う。
「事務所実態のないレンタルポストだけの法人になぜ、審査で高い点数がつき落札したのか。調査を要請しましたが、茂木大臣は『大丈夫。信頼できる法人』と公募経過を明らかにすることなく強弁しました。そのうえ、復興を遅らせることはできないと論点をずらした。国民の疑惑を晴らすために、信頼できる法人ならなおのこと公募経過を調査するのが常識と思っていたので、正直驚きを禁じ得ません」

　この法人が落札後に借りた神田神保町の事務所を日刊ゲンダイ本紙が訪ねると、基金管理室長が出てきてこう言った。