１７３０億円「復興基金」管理 怪しい法人が落札のデタラメ
2014年3月15日 掲載
新しい事務所もシェアオフィス／（Ｃ）日刊ゲンダイ
被災地域に企業が工場などを建てて雇用を創出するための「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。国民から追加で徴収している復興増税を財源に、１３、１４年度予算で１７３０億円が基金として積み上がっている。この基金を管理するのは、昨年５月に経産省の入札で決まった一般社団法人「地域デザインオフィス」なのだが、この法人、入札時に事務所実態がなかったり、直前に登記簿に「基金管理事業」を追加していたりと、怪しい実態が明らかになったのだ。１４日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員が暴露した。
民主党が調査したところ、この法人の登記簿の住所には、なんと郵便受けしかなかったという。経産省の入札要領は「適切な事務所があること」が条件だったのに、これじゃあまるでペーパーカンパニーだ。そこを蓮舫議員が問い詰めると、茂木経産相は「落札までに事務所を借りる態勢になっていた」、担当審議官も「新たに専有スペースを借りるということでＯＫした」と驚くべき答弁。これでは、基金管理の受け皿のために慌てて法人が設置されたかのように思えるし、入札の公正さも疑われる。