安倍政権がまた金持ち優遇「所得税上限２億円」の言語道断

2014年3月17日掲載

年間報酬４億円以上の大企業役員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「所得税に納税額２億円の上限を設けるなんて、とんでもない話です。税には所得再分配の機能があり、たくさん稼ぐ者が多くの税を負担する『応能負担』が原則。安倍政権がやろうとしていることは真逆です。９６億円もの配当があるソフトバンクの孫社長は、本来の『総合課税』で計算すると、３８億７８００万円を納税しなければなりません。ところが、株式配当は申告分離課税のため、実際は７億１０００万円で済まされています。すでに３０億円以上も優遇されているのに、『上限２億円』が設けられたら、孫社長の納税額はさらに５億円以上減る。減収分は誰が負担するのでしょう。消費増税、社会保障削減などの形で庶民にシワ寄せが来るのは間違いありません」

■税制にカミついた松浦社長らと会食

　別表で上から１０番目のエイベックスの松浦勝人社長は昨年８月２日、フェイスブックでこんな発言をして波紋を広げた。

＜所得税が２０％台の国はたくさんある。相続税のない国もある。こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう＞