安倍政権がまた金持ち優遇「所得税上限２億円」の言語道断

2014年3月17日掲載

年間報酬４億円以上の大企業役員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まったく、安倍政権はどこまで金持ちを優遇すれば気が済むのか。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。

　安倍政権が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。

「納税上限２億円」の対象となるのは、年収４億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしいが、バカも休み休み言え、だ。

■年間９６億円稼ぐ孫社長の納税額は７億円

　昨年、年間４億円以上の報酬を手にした大企業の役員は１３人（別表参照）。もっとも、これは報酬１億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。また、ソフトバンクの孫正義社長のように、報酬は１億８００万円だが、年間９６億円もの配当金を得ているケースもある。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。