自民 除染技術の向上へ国家資格検討

3月17日 4時14分

自民党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと課題になっている除染や廃炉に携わる作業員の専門知識や技能を向上させようと、新たな国家資格を設けるための法整備を検討しています。

原子力発電所に関連する国家資格は、現在、原子炉の運転を管理・監督する「原子炉主任技術者」などがありますが、福島第一原発の事故のあと課題になっている除染や廃炉に関する資格はありません。これについて自民党は、作業員の専門知識や技能を向上させることで、被ばく量を抑えるなど作業の安全性や質を高めようと、新たな国家資格を設けるための法整備を検討しています。
具体的には、新たな国家資格の名称を「放射線取扱業務士」とし、除染、原子炉の保守、放射線量の測定といった分野ごとに、それぞれ３段階程度の等級を設けるとしています。
そして、必要な法律の施行後に、資格試験の科目や受験手続きなどを定めるとしています。