［政治］【集団的自衛権　第１部　欠陥法制（１）後半】半島有事、日米民間人救出でも守れぬ弊害＋（2/2ページ）（2014.3.17 13:11）

　法的な制約を理由に対応が遅れ、民間人を死地に陥らせるようなことがあればどうなるか。

　こうした事態を意識し、安倍晋三首相は昨年１０月１６日の政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」でのあいさつでこう強調した。

　「自国のことのみを考えた安全保障政策ではむしろ尊敬を失い、友人を失う」

「国会承認」足かせ

　中国との有事・危機シナリオと朝鮮半島有事シナリオでは、事態は突然エスカレートしかねないため、瞬時に的確な政治決断が求められる。

　だが、自衛隊幹部は日本が集団的自衛権を行使するケースの要件として、安保法制懇が明らかにした指針に首をかしげる。

　安保法制懇の北岡伸一座長代理は今年２月、安倍首相へ４月に提出する予定の報告書の骨子として、指針を明示。実際の行使に際しては（１）密接関係国が攻撃を受け、日本の安全にも影響（２）当該国からの明示的な要請（３）第三国の領域通過許可（４）首相の総合的な判断（５）国会承認－を例示している。

　自衛隊幹部が疑問視するのは（５）で、「国会承認を要件に含めると、首相が瞬時に的確な決断を下しても自衛隊が即座に動けない」と批判する。

　すんなり承認手続きが進んだとしても最低でも３日程度かかり、野党の徹底抗戦を受ければ承認を得るまで１カ月はかかるとも危惧され、これでは自衛隊が出動する時機を逸してしまう。

　防衛省幹部も、「公明党と野党の反対意見を抑え、集団的自衛権の行使容認に道を開くための政治的カードとして国会承認を差し出すことは、軍事的合理性にもとる」と指摘している。