宮城県、復旧完了繰り延べ 農地１６年度・漁港１７年度
宮城県は東日本大震災で津波被害を受けた農地と漁港の復旧・復興スケジュールの見直し結果を公表した。ともに２０１５年度の復旧事業完了を目指していたが、農地は１６年度に、県管理漁港は１７年度にずれ込む。県農林水産部は「まちづくり計画が確定しないことや工事の入札で不調が相次いでいる状況、資材や人手の不足が影響している」と理由を説明する。
県が作成した農地の復旧・復興ロードマップ（工程表）によると、軽微な被害を除く被災農地１万３０００ヘクタールのうち、１３年度末までに９１％に当たる１万１８５０ヘクタールの復旧に着手する予定だった。実際には９０％相当の１万１６６０ヘクタールにとどまった。
１４年度以降の計画も変更した。従来の工程表で１４年度は９９０ヘクタールの復旧に着手する計画だったが９６０ヘクタールに縮小。１５年度は１６０ヘクタールを３００ヘクタールに増やし、従来は着手がなかった１６年度は８０ヘクタールとする。
１６年度着手と最も遅くなるのが北上川河口にある宮城県石巻市長面（約８０ヘクタール）で、完了も１６年度の予定。気仙沼市杉ノ下、南三陸町志津川、東松島市野蒜地区周辺、岩沼市沿岸部などの農地復旧も１６年度に完了する。
漁港では、従来の工程表で１５年度に復旧予定だった１３漁港のうち、気仙沼、塩釜、雄勝（石巻市）の３漁港は完了時期を１７年度に繰り延べた。石巻、渡波（石巻市）、女川など１０漁港の復旧は予定通り１５年度に完了する。
１４年度に復旧予定だった１４漁港のうち鮪立（気仙沼市）、鮎川（石巻市）、荒浜（亘理町）など９漁港は完了が１５年度となる。寄磯、桃ノ浦（ともに石巻市）など５漁港は予定通り１４年度に終える。
2014年03月17日月曜日