米のビットコイン訴訟 みずほも被告に

3月17日 4時14分

経営破綻した仮想通貨ビットコインの取引仲介会社「マウントゴックス」に対し、アメリカの利用者が損害賠償を求めている裁判で、マウントゴックスの資金を取り扱っていたみずほ銀行が新たに被告として訴えられたことが明らかになりました。

東京に本社があるビットコインの取引仲介会社「マウントゴックス」は、利用者から預かったビットコインを失ったとして経営が破綻し、先月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
これに対しアメリカでは、利用者がマウントゴックスとその経営者を相手取って、損害賠償を求める裁判を中西部イリノイ州の連邦地方裁判所に起こしていますが、先週末に原告が訴状を修正し、新たにみずほ銀行を被告として加えたことが明らかになりました。
訴えによりますと、みずほ銀行はマウントゴックス名義の銀行口座を設けていましたが、マウントゴックスが自社の資金と利用者の資金を区別せず適切に管理していなかったことを知りながら預金や送金などの金融サービスの提供を続け利益を得ていたとしています。
このため原告は、みずほ銀行がマウントゴックスと共同で詐欺などの不正を行ったとみなし、損害賠償などを求めています。
これについてみずほ銀行は「裁判を起こされたという情報は入っているが、訴状が届いておらず詳細が分からないため、現時点ではコメントできない」としています。