Monkey cat / eva101１．2013年の所得と生活費私個人の話は、以前、
消費税増税に伴う京都の鉄道各社の動向という記事の追記にこそっと書きましたが、
去年1年間は惨憺たるものでした。
厳しいのは私だけ？
生活実感と異なるニュースが多い中、アベノミクスの負の効果が明らかにでは、
2013年の1年間の人々の収入と支出が明らかに。世の中の収入月々にもらった現金給与総額の平均は、
過去最低だった前年よりわずかに２３円多い３１万４１５０円
※これは速報値で、その後、逆に2012年より悪かったことが発表されましたが、
数十円安いだけだったので、載せませんでした。
→
2013年の世の中の収入は平均でほぼ変わらず。世の中の支出２０１３年平均の全国消費者物価指数（１０年＝１００）は、
値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１００・１と前年より０・４％上昇
でしたが、実際、野菜やお肉などの食料品の値動きは、
私にとって底値を上げざるを得ず、
1.25倍もしくは1.5倍あたりでも買わざるを得ませんでした。※京都は物価が高いので、大都会ならそこまで上がらなかったかもしれませんが。
円安に伴って原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など原燃料の輸入価格が上昇し、
電気代が８・２％、都市ガス代が３・４％、ガソリンが７・１％、それぞれ上昇
つまり、生活費部分（食費、水道光熱費など）が大幅上昇した年でした。
イメージでは食料品の占める割合が多いなら、
2012年より10％以上、支出が増えたかもしれませんね。2013年は世の中の収入は横ばい、世の中の支出は約10％ほど増えたなら、
徹底して家計防衛せざるを得ません。アベノミクスの効果が家計に表れていない
（アベノミクスのせいで物価が上がった効果のみ）で
生活が困窮していっているさまが数字からわかる気がしますね。
２．駆け込み需要について駆け込み需要は確かに建設業界を中心にあるのは10月には知っていました。
周りも建設ラッシュになっています。
ただ、だからといって、増税前の駆け込み需要が全産業にあるかというと…
まさかの駆け込み需要はほとんどなかった！？大不況中の日本自動車は駆け込み購入が急増、住宅も前期比4.2％増と、
前回の増税前にあたる1996年10～12月期の2.4％増よりも伸び率は大きい。
一方、
13年10～12月期の個人消費は前期比0.5％増と、
96年10～12月期の1.1％増を大きく下回っている。
…ということで、年末までではパッとしませんでした。
SPIDER MONKEY / cuatrok77３．イオンの2月期（12月～2月）前期比200億円程度の減益に。価格競争のせいとされていますが、実際はどうなんでしょうか。
前期比では２００億円程度の減益となるが、
新規連結したダイエー で２０億円、
イオンリテールで７０億円、
ＳＭ事業では新規連結のイオンマーケットを除く
既存企業で４５億円の減益要因に。
イオンマーケットは４０億円の営業損失
イオン、14年2月期営業減益予想に修正 食品スーパーなどで粗利低下 Reuters 2014年3月14日
主力のスーパー事業が価格競争で不振だった。
連結子会社のダイエーの１４年２月期連結決算の
税引き後利益予想が２５０億円の赤字だったことも響いた。
ダイエーの税引き後赤字は６年連続。
イオン利益下方修正、減益に…ダイエー赤字響く 読売新聞 2014年3月14日
読売新聞は前期に買収したダイエーを理由に挙げていますが、
6年連続赤字のダイエー、イオンが買収するとき、織り込み済みでしょうし。
ロイターの減益要因ではダイエーは20億円となっています。
競争激化により、総合スーパーや食品スーパーの利益が計画を下回った。
前期に買収したダイエーも粗利益率の高い衣料品などが苦戦。
金融やショッピングセンター運営の伸びでは補えなかった。
イオン、小型店を２倍の1000店に 16年度までに 日本経済新聞 2014年3月14日
ショッピングセンター運営の伸びはよくわかりませんが（海外でしょうか）、
金融などでの収入では補えなかったようです。
ＧＭＳ事業（総合スーパー）の中心であるイオンリテールにおいて、
利益比率の高い１２―２月期の売り上げが低迷したほか、
ＳＭ事業（スーパーマーケット）も競争激化で収益が計画割れ。
イオンが14年2月期営業減益予想に修正、食品スーパーなどで粗利低下 Reuters 2014年3月14日
2013年12月～2014年2月期なので、
まさに駆け込み需要真っ只中を予想されてたでしょう。おそらく、仕入はそれを見越して大量仕入れ。
しかしながら、上記ニュースにあるように、
利益比率の高い売り上げが低迷
（利益比率が高い売り上げって高額商品？お得じゃない商品？？）
まさに、
生活防衛でお得なものしか売れていない実態がよくわかります。
だって、所得は下がったか横ばいで、
2013年1年間で実感では10％以上支出が増えたら、
（これまでだって20年に渡る大不況中でぎりぎりの生活だったのに）、
まったく買う余力はないですよね。では、NHKをはじめ、マスコミが大々的に流しているベースアップ。
この先は明るい未来なんでしょうか。
４．ベースアップの正体正社員のベースアップ春闘集中回答日 ベースアップ回答相次ぐ NHKニュース 2014年3月12日
春闘は１２日、最大のヤマ場となる集中回答日を迎え、
業績が改善している自動車や電機などの大手企業では
基本給を引き上げるベースアップの回答が相次ぎました。
製造業でベースアップが相次ぐのは６年ぶりです。
金額も載せると…
トヨタ：要求4000円 → 結果2700円
ホンダ：要求3500円 → 結果2200円
日産：満額回答で3500円
電気（日立、パナソニック、東芝、三菱電機）
要求4000円 → 結果2000円
そして、
ニュースでは「１４年ぶりのベアに拍手」とありました。
非正規雇用のベースアップ非正規雇用にも賃上げの動き広がる NHKニュース 2014年3月13日
ニトリ：21.4円時給引き上げ
丸亀製麺：24円
ＵＡゼンセンによりますと、
パート社員の時給の引き上げ額は例年、高くても１０円台で、
２０円を超える引き上げはこれまでになく高い水準だということです。
っと、
NHKでは、「これまでにない高水準」としています。
さて、「14年ぶり」とか「これまでにない高水準」と言われると、
素晴らしい気になってしまいますが、
実際には、20年来のデフレ（ずっと価格が下がり続けた、もしくは横ばい）から、
昨年2013年は生活に密着した部分では約10％以上物価が上昇した中で、
この金額は、まったくといっていいほど、いい数字じゃないですよね。
しかも、2014年4月からは消費税が8％に（3％増税）。もうそろそろ！？ええじゃないか…虚偽・経済・社会の話に書きましたが、
月額の生活費（食費に電気水道ガス、衣服や日用雑貨など）を仮に10万とすると、
消費税アップ（3％分）だけで、3,000円ほど上昇します。
つまり、2013年に上がった物価分も、消費税増税分にも足らないんですよね。
でも、満額回答などとニュースではよく流れていました。
海外ではどう伝えているか、面白い記事があったのでご紹介します。
米国の公共放送のトヨタのベアの伝え方 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ Klugクルーク米国の公共ラジオ放送のNPRが33秒でトヨタのベアの結果を報じたそうです。
「日本のトヨタの従業員たちは、
過去21年間で最大の賃上げを得ることになるでしょうが、
それほど大きな賃上げではないのです」
「この日本の巨大な自動車メーカーは、1％未満の賃上げを行うと言うのです」
…だそうです。なるほど、月額給料が27万円なら、1％なんですよね。
でもこの記事では、定昇部分が1万円とも。
定期昇給とは、
年齢や勤続年数を重ねるごとに、賃金の一定額が自動的に増える仕組みのこと。
定期昇給とは 〔 定昇 〕 - 意味-解説-説明-定義 ： マネー用語辞典ベースアップ（ベア）は定昇への上積み分なんですね。
定昇が1万円あるなんて羨ましいですが、
とはいえ、これは基本、ずっと一緒のもの。
企業からすると、人件費はベア分のみが増加することになるそうです。
賃上げ額に定昇分を含める経営者及び組合の欺瞞 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ Klugクルーク例えば、全世代で同じ人数なら、
定年退職する人と新規で入ってくる人も変わらないなら、
ベアがない場合、個人では毎年所得が上がりますが、
企業からすれば、同じ人件費ですよね。
つまり、社会に流れる所得合計もベア分のみが増えるだけです。
ベアがこの状態だと、インフレと増税の方が厳しく、
消費がこの先、伸びないのは自明の理でしょう。
Colombia: Hanging out at Alto del Aguila in Puerto Nariño / eliduke５．大不況なのに、特に2014年4月からもっと不況になるのになぜベースアップ？答えは簡単です。
賃上げ非協力企業には「経産省が何らかの対応」と甘利担当相 - SankeiBiz（サンケイビズ） 2014年3月11日
今年の春闘での賃上げについて、
「政府は、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している。
利益があがっているのに何もしないのであれば、
経済の好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応がある」
と述べた。
減税を前倒しして、お金を企業に渡している。しかも、2014年4月から増税される消費税に伴って、景気対策がされますね。
規模は5.5兆円。増税に伴う消費税の増加は単純計算で約6億円なので、
消費税増税分ほぼ全額が景気対策に使われます。昔の公共投資と今の公共投資（経済対策）ってどう違うの？つまり、企業にお金をじゃぶじゃぶ渡すのに、賃上げしないなら、
経産省から何らかの対応（圧力）があると言っているんです。
これはいいこと？
６．政府のシナリオの失敗そのものが原因政府のシナリオ政府・日銀が円安誘導（アベノミクス）
↓
円安で輸出しやすくなり、輸出大国へ戻る
国内景気が良くなったとマスコミ
（期待形成を促す）
↓
デフレ脱却、需要回復実際のシナリオ円安効果はGDPのうち13％が輸出関連企業だそうですが、
残りの87％にとっては原油高、商品高などコスト増。アングル：「アベノミクス」による円安が加速、日本のバーゲンセールを警戒 ロイター 2013年01月11日
円安に悲鳴。。各種業界で表れてきている円安不況円安による歪み。業界団体の強弱によって痛みが異なる時代に。↓
円安で潤った企業は設備投資増に
ただし、製造業の投資の中身は、
現在ある設備の維持や補修が最も多い→つまり生産設備を増強したわけじゃないので、生産量は伸びない
大企業 設備投資10％増でも補修が中心…とうとう輸出の数量指数が14か月ぶりに増加に！2013年7月の貿易統計円安になってもなかなか上向かなかった輸出数量は、
2013年7月にようやく少し上向きに。
しかし…
震災から3年、「もろさ」変わらぬ日本市場で漂い始めた停滞感 Reuters 2014年03月10日
しかし、貿易統計では、
円安にもかかわらず輸出数量は伸びていないのが現状だ。
稼ぐ力は自動車産業などでは戻ってきているが、
ハイテクではむしろ落ちているようだ。↓
円安による物価高（すでに上述）
さらに消費税増税で生活防衛がさらに険しさを増す
↓
GDPの年換算も1％から0.7％へ下方修正。
実質ＧＤＰ下方修正、年率0.7％増 10～12月 日本経済新聞 2014年3月10日
（2014年）２月公表の速報値（0.3％増、年率1.0％増）から下方修正した。
個人消費と設備投資が速報時の推計よりも少なかった。
もうそろそろ！？ええじゃないか…虚偽・経済・社会の話↓
この状態で、消費税増税を迎える。スタグフレーション。
※経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が共存する状態。
政府としては、何が何でも、給与増につなげて、
景気を上げなければいけないとなっているようです。
しかし、それを最初にすればよかった。
2012年に書いた記事ですが、
日銀の社債の買い入れ本来のインフレは、
世の中に資金が回って好景気 → 給料↑ → 需要↑ → 供給が追い付かない
→ 物価が上がる → 給料↑ …
だと思うんですが、今やってることは（2012年秋当時）
資金を金融市場に金利を抑えて回す → 金融機関が投資対象に原油などの原材料に投資
→ 原材料↑ → 原材料価格↑ → 企業の利益↓ → 給料↓
→ さらに不況に → さらに資金供給 → 原材料へ投資 …
これは2012年の話ですが、これに急激な円安（2013年）が加わり、
原材料高↑↑ → 売れない → （内需）企業の利益↓↓
で、失敗した状態なんですね。
最初に（円安にせず、異常な量的緩和をせず）、今やろうとしている
・企業にお金をじゃぶじゃぶ渡す
・企業に賃上げを要求する
をしていれば、 給与↑ → 消費↑ → 物価↑ → 好循環
になったんですよね。
７．この先どうなるの？残念ながら厳しさはさらに増します。
マスコミがどれだけ、景気がいい、所得が上がった、といっても、
家計を預かる方からすれば、世の流れは、身に染みているはず。さらに、
これから「配偶者控除」撤廃の話も出ています。配偶者控除 見直し提言へ NHKニュース 2014年3月15日
覚えられてるでしょうか。小泉改革以前は「配偶者特別控除」もあったんです。
そのときも、家でゴロゴロしている主婦！という形で、削られました。
今回も、女性の社会進出の妨げになっていると言って削除しようとしています。
控除額は、配特38万円、配偶者控除38万円だったのが、
この先、まったく控除なしに（つまりその分所得税が増えます）。
さらにさらに、生活は厳しくなるばかりです。
こんな状況でも、ずっと「和をもって尊し」
「姑さんが白いものを黒と言ったら、黒と言え」とか、
「長いものに巻かれろ」とか、言っていられるのでしょうか。
私は、そののち、反原発だけでなく、
他国のようなデモがこの国でも行われていくと思っています。
それは、とても社会不安な状況へと変わっていくでしょう。
そんな世の中を所望していないのですが、
その方向性が止まる雰囲気は今のところ残念ですが感じません。
特にマスコミ報道と生活感が乖離すればするほど、犯罪が増えるかもしれません。
なぜなら、
マスコミ報道 → 景気がいい
本人 → 自分だけが悲惨 → 投げやり
…となるからです。
とはいえ、アメリカのニュースのように真実を流すと、
マスコミが支出が10％の伸びに対して、収入は1％しか伸びませんと報道すると
↓
アメリカのように即デモにつながるかもしれません。
しかし、そうしないと、歯止めはなくなります。
行き着くところへ行ってしまいます。
日本のマスコミの報道の自由度ランキングは今や59位で顕著な問題のある国に。
2010年以降の報道の自由度ランキング（2010年～2013年）にみる日本の状況日本の行く末が案じられますが、
報道がこの状態なので、残念ながらどうしようもありません。
monkey from top / eugenethephotobug※それにしても長文にしてしまいました。すみません。
読み辛いところも多かったと思います。
私個人的には、ちょっとすっきりしましたが。
この後はまた出来るだけ雑学系の楽しいブログに戻したいと思います。