集団的自衛権の党内論議は行使容認が前提

3月14日 16時02分

自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の党内論議を行う新たな組織について総裁直属の機関とし、あくまでも行使容認を前提として、多くの党所属議員の意見を聴く場とする考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の党内論議を行う新たな組織について、「総裁直属の機関になると思う。ゴールを決めて議論するのではなく、自民党でこれまでどのようなプロセスで行使容認が党議決定され、選挙の公約に掲げられたのかという共通認識を持ってもらうために議論する」と述べ、あくまでも行使容認を前提として、多くの党所属議員の意見を聴く場とする考えを示しました。
また石破氏は、自民党が去年の参議院選挙で公約に掲げた集団的自衛権の行使は認められるとした「国家安全保障基本法」の制定について、「行使容認に至るプロセスにはいろいろあるが、自民党として国家安全保障基本法の制定を目指すのが今のスタンスであり、基本的には変わっていない」と述べました。