歴史認識をめぐって、政治指導者が侵略を否定する発言を繰り返す日本。戦後国際秩序への挑戦だと国際社会から厳しい批判を浴びています。にもかかわらず、「靖国」派などからは「いつまで日本は謝り続けるのか」などといった暴言が飛び出す状況です。侵略戦争への謝罪をどう考えるのか、ドイツとの比較で考えてみます。
日本とドイツは第２次大戦時、ともに隣国などを侵略し多くの人を虐殺しました。しかし、戦後、両国の戦争責任を問うあり方には大きな違いがあります。ドイツではナチ犯罪に時効はなく、また誰であってもホロコースト（ユダヤ人大虐殺）という歴史的事実はなかったと流布すれば刑事責任が追及されるなど、厳しく対応してきました。
ネオナチのデモ中止
「ネオナチの前にいつもたちふさがる市民。ついに極右はデモを放棄」（ドイツの海外向け公共放送ドイチェ・ウェレ）―先日、古都ドレスデンからこんなニュースが飛び込んできました。
実は、ドレスデンはネオナチの“聖地”です。同地では１９４５年２月１３日の夜から翌日にかけての米英軍の空爆で約２万５０００人が死亡。ネオナチは、戦後６０年の２００５年ごろからこの空爆を「連合軍の空爆テロ」と取り上げ、「（ナチスからの）解放のウソと罪の崇拝を終わらせよ」と毎年２月１４日前後に、集会・デモを開催。これに対抗する市民とのにらみ合いが続いてきたからです。戦争犯罪の反省・克服を「罪の崇拝」と唱える勢力はさらに片隅に追いやられています。
ナチ指導部の政界復帰皆無
日本では、Ａ級戦犯容疑者として逮捕・勾留された岸信介が首相になるなど、太平洋戦争を推進した張本人たちの一部が戦後政治の中心に座りました。ドイツではナチス指導者が戦後、政界に復帰することはありませんでした。
１９６８年１１月７日、キリスト教民主同盟の党大会でキージンガー首相（当時）が「ナチ」と叫びながら駆け寄った女性に平手打ちされる事件は有名ですが、同首相はナチ党員で外務省に勤めた前歴がありました。指導的地位になく、ユダヤ人虐殺には加担しなかった同氏ですが、その経歴は常に問題になり、国民が歴史認識をさらに問い直す機会になりました。
ホロコーストの事実否定も犯罪に
ナチスの犯罪に時効はありません。２０１３年、ナチスの犯罪を追及するドイツの公的機関「ナチス犯罪解明のための司法行政中央本部」は新たに４０人ほどのアウシュビッツ強制収容所の元看守をリストアップして調査。この調査を元に、２月２０日には、ドイツ検察当局が南西部バーデン・ビュルテンベルク州の８８歳、９２歳、９４歳の３人の男を逮捕しています。
同中央本部のクルト・シュリム所長は本紙に、「ナチス・ドイツの犯罪は世界史的に見ても際立ったものです。長い時間をかけてもその罪を償う責任があり、それは義務でもあります」と語っています。
また、ホロコーストはなかったと流布することもドイツやオーストリアでは犯罪になります。０５年には英国の歴史小説家デビット・アービング氏が「ホロコーストはなかった」とオーストリアで発言し、逮捕されました。
独マスメディアの日本の安倍政権を見る目もこの点から厳しいものがあります。ホロコーストがなかったとする主張は「修正主義」と呼ばれます。安倍首相のＮＨＫ人事について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは、「米大使館でさえ、ＮＨＫの国粋主義者や修正主義者の影響力増大を見ざるを得ない」と南京虐殺否定発言などを念頭に、「修正主義」という言葉を使って報道しました。
歴史をきちんと伝え
若い世代への継承も力を入れています。ナチス・ドイツの被害を受けた国々との共同の歴史研究や教科書づくりが進められ、歴史の授業の中で、ナチスについては特別の重点が置かれています。
ドイツ各地の歴史博物館なども、学校の教師と連絡を取り合い、ナチスの「過去の克服」の展示や講義をしています。
ドイツ歴史博物館のマヤ・ペアーズ展示責任者はいいます。
「若い世代は、ナチス・ドイツの犯罪とは何の関係もありません。しかし、若い人にも、過去のことを記憶する責任はある。重要なのは私たちが２０世紀の歴史をきちんと伝え、若者たちが事実を知ることです」
（片岡正明 写真も）
戦争責任についてドイツを見習えと言い始めたのは朝日新聞です。
1990年代朝日新聞は慰安婦強制連行や朝鮮人や中国人の労働者の強制連行を捏造しました。 また靖国神社へのＡ級戦犯合祀や総理の参拝を政治問題化しました。
朝日新聞はこうした一連の捏造キャンペーンの中で「ドイツに見習え」と言い始めました。
朝日新聞はドイツが「戦争被害者に個人賠償をした」ことを取り上げて、日本も自称強制連行の被害者等に個人賠償をするように迫ったのです。
そこでドイツの戦後処理と戦争責任の取り方についてですが、ウィキ「ドイツの歴史認識 」でわかりやすく説明してくれていました。
かなりの長文ですが被害者への賠償だけでなく、戦争犯罪の追及、第二次大戦とヒトラーへのドイツ国民の評価なども大変克明に描かれています。
是非読んでください。
ワタシも大分前から朝日に「ドイツに見習え」のインチキは知っていました。
しかし50万人の死者を出したロマ人への保障を、ドイツ連邦最高裁判所が「経験上、彼らは犯罪行為、特に窃盗や詐欺に向かう傾向が認められる」として拒否したなんて酷すぎませんか？
また共産党員にはも保障を拒否しているだけでなく、恩給や年金や叙勲も拒否しています。
さらに共産党員に対しては、1956年の共産党非合法化以降「自由主義的な民主主義秩序の根幹を揺るがそうとした者」として補償が拒否されている。罪を問われることの無かった殆どの元ナチス党員、更に連合軍の戦犯裁判で有罪になった人間も「ドイツの法律上の犯罪者」ではないため問題なく恩給や年金を給付され、叙勲の障害にもなっていないが[8]、非合法化時に共産党員だった人間は多くの場合ナチス時代の補償だけでなく、恩給や年金の支払いも「元共産党員」というだけで拒否されていた。また「ナチ政権による被害者の会」代表のフリッツ・ブリングマンがドイツ功労十字勲章の候補に挙ったときも「元共産党員」である事を理由に叙勲対象から外されている。
是非ともドイツを見習おう！！！
そしてドイツで保障の対象になる被害者と言うのは、ナチの戦争犯罪と認定された物の被害者だけで、通常の戦争行為の被害者は含まれていません。
通常の戦闘行為についての被害者には個人請求権を認めて居ません。 またドイツとしての国家賠償も行っていません。
そして更に重要な事ですが、ドイツはドイツ人のポーランドやチェコに対する個人請求権も否定していません。
だからこれはこれらの国々と深刻な問題になっています。
また戦争犯罪者の処罰も厳しいとは言えません。
ナチス党員だった人の殆どが戦後もそのままの地位にとどまっています。 そして戦争犯罪者とされた人々も、その後復帰しています。
戦争犯罪者とされた元軍人たちもそのままドイツ国防軍に戻っています。
そしてドイツ国民全体として自分達が侵略戦争をしたと反省しているとも思えないのです。
それでもバカヒ新聞が「ドイツは謝罪した」と誤解する、或は誤解した振りを出来るのもわかる気はします。
ドイツはユダヤ人団体など声の大きい問題を起こす相手には、とにかく大袈裟に謝罪のポーズは示すのです。 つまりアデナウアーが跪いて謝罪を繰り返したとか言う話を宣伝すれば、それに騙される人間も多いのです。
だからドイツもこれで今まで上手く誤魔化してこれたのです。
この辺りのドイツの強かさも大したものです。
結局このドイツを見習え論は実は、このドイツの誤魔化しに更に嘘の上塗りをしたことで成り立っているのです。
事実の歪曲・誤認
ドイツにおける「計画的殺人に対する時効撤廃」を「ナチス犯罪への時効撤廃」、「ホロコーストの否定が罪に問われる」を「戦争責任や戦争犯罪の否定が罪に問われる」と歪曲して唱える
都合の悪い部分に言及しない
ナチス時代の軍人が英雄扱いされている
戦犯裁判への批判
ドイツ人財産返還請求がいまだに周辺国と摩擦を引き起こしている
ドイツが周辺国から表だって糾弾されないのはヴェルサイユ条約でのドイツへの苛酷な仕打ちがナチスの台頭や第二次世界大戦の遠因となったことへの反省からであり、また冷戦下の欧州において東西対立の最前線であった東西ドイツの安定は両陣営にとって重要であったため、欧米諸国が東西ドイツへの賠償請求より経済復興を優先させたという事実。
事実のつまみ食い
ドイツの戦後補償のほとんどが自国民向けであるのに「戦後補償の額が日本より多い」と論じる。
ドイツ人以外の戦争被害について個人の請求権を一切認めていないにもかかわらず「ドイツのように個人請求権を認めて外国に補償しろ」と主張する。
ブラントのひざまずきを取り上げ賞賛しつつ、ドイツが「ポーランドのドイツ人追放」を不正行為と批判している面は論じない。
ダブルスタンダード
日本の政治家が大戦時の行為を「進駐」などと表現することは批判しつつ、「ヒトラーのポーランド進駐」と表現したヴァイツゼッカー大統領の演説を高く評価する
安倍晋三の祖父岸信介が戦犯として逮捕された（ただし不起訴処分）こと、また、麻生太郎の父親が捕虜及び徴用労働者に対する虐待に責任があることなどを批判しながら、ヴァイツゼッカー大統領が戦犯として有罪となった父親の罪状を否定していることは取り上げない
こういう事を知ると例えば「習近平、欧州でも日本叩きを計画も……ドイツから思わぬ反発―英メディア」なんて記事の意味もわかります。
中国や韓国は日本をナチと同列にしてドイツを見習えと騒ぎ続けているのですが、こんな事で騒がれたらドイツの戦後保障の問題点が改めて問題化されかねません。
それでなくてもギリシャが第二次大戦中のドイツによる被害の賠償を蒸し返したばかりなのですから。
そしてドイツの戦後処理の現実が日本国民に知られたら、今度は中国や韓国だって困るはずです。
しかしそれでもこんな事で騒ぎ続けるのは、つまり韓国も中国も実は本当のドイツの戦後処理には関係なく、このドイツの見習え論を産んだ朝日新聞など日本の売国メディアの影響を受けて、或は日本の売国メディアが日本の世論を扇動してくれる事を期待して騒いでいるのです。
実際靖国問題も、慰安婦捏造も、その他90年代から中国や韓国が言い募る歴史認識に関する問題は全部日本の売国サヨクが作ったものです。
ワタシ達日本人が自分達の生命と財産を守る為に戦わなくてはならないのは、実は中国でも韓国でもなくこういう売国サヨクなのです。
それにしても赤旗は今頃こんな賞味期限切れの「ドイツを見習え」をひっぱり出してきて、もう余程落ち目になって賠償詐欺でもするしかシノギのネタがなくなったのでしょうか？
ホントにドイツを見習ってこんな連中には年金や恩給を支給しないようにしましょうね。