2014年3月16日03時12分
ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が日本の集団的自衛権行使や安倍晋三首相の靖国神社参拝、日米中の関係などを語った。主なやりとりは以下の通り。
【集団的自衛権】
――日本の集団的自衛権を巡る議論をどうみていますか。
日本にも、他の国々と同じように集団的自衛権はあります。日本は戦後の憲法でこの点を非常に限定的に解釈してきましたが、これをより広く解釈することは正当なことだと思います。
――集団的自衛権行使が米国側に資する状況とは。
典型例は日本近海で北朝鮮が米艦船を攻撃し、海上自衛隊の艦船が近くにいる場合などでしょう。あまりに狭い憲法解釈によって、日米が協力して対処する能力が妨げられる恐れがあるのです。
米国は、日米はいくつかの困難な状況に直面していると考えています。その中で最も危険なのが北朝鮮です。憲法をあまりに狭く解釈すれば、協力して取り組む我々の能力が疎外される恐れがあります。
――安倍政権は憲法解釈の見直しを考えていますが、日本国内には憲法改正で集団的自衛権を行使できるようにすべきだという意見もあります。
憲法の改正は近隣国をさらに神経質にさせると思います。中国や韓国では、日本が軍国主義的になるのではという不安が生まれています。憲法改正はこの不安を増大させるでしょう。
日本政府のいくつかの行動は、近隣国が懸念をしているこうした状況を悪化させています。たとえば、安倍首相の靖国神社参拝や首相周辺の人々の、村山談話や河野談話見直しに関する発言です。
米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではという懸念は出てきています。個人的には日本の大部分の意見は穏当なもので、軍国主義的なものではないと思います。
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朝日新聞国際報道部
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