沖縄県竹富町教育委員会が八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町）の決定とは異なる中学公民教科書を使用している問題で、下村博文文部科学相は１４日、地方自治法に基づき、竹富町教委に対して地区協決定の教科書を使うよう是正要求した。この「直接是正要求」を出した背景には、国家主導で教育政策を進めたい安倍政権の意向もある。

　市区町村への是正要求は本来、都道府県を通じて実施する仕組みだ。国家権力が小さな自治体を追い詰める事態を避けるためで、国が直接要求できるのは「緊急事態」に限られる。それでも文科省が直接要求に至ったのは、２０１３年３月に義家弘介政務官（当時）が竹富町に出向き、採択地区協議会の決定に従うよう指導した経緯に象徴される「国による教育政策の主導姿勢」がある。文科省はその後も繰り返し指導したが、国の方針と地元事情の板挟みとなった沖縄県教委が判断できず、留保するしかなかった。文科省はこれを「緊急事態」と判断し「振り上げた拳」の置き場として、直接要求を選んだ。

　一方で、こうした動きに抑制的な動きもある。今国会で審議予定の教育委員会改革関連法案では、自民党と公明党の協議で、国の関与強化は、いじめ自殺などの場合に限定された。今回のような「国権発動」は地方自治体への「脅し」との批判も免れない。政府には今後も慎重な判断が求められる。【福田隆】