仮設住宅高齢者３６％認知症か

3月15日 10時53分

東日本大震災で被災し、宮城県気仙沼市などの仮設住宅で暮らしている高齢者の３６％、およそ３人に１人に認知症の可能性があることが東北大学などが行った簡易検査で分かりました。
専門家は「検査方法は異なるが、厚生労働省の全国の推計値の２８％より割合が高く、対策が必要だ」と指摘しています。

検査は東北大学の研究グループと宮城県気仙沼市が、去年、気仙沼市などの仮設住宅で暮らす６５歳以上の高齢者およそ７００人を対象に、タッチパネル式のコンピューターで日時を確認したり、同じ図形を選んだりするなどの方法で行いました。
その結果、認知症の可能性がある人が２５２人で全体の３６％、およそ３人に１人に上りました。
この方法は、認知症とその可能性がある人をまとめて抽出する簡易検査で、脳の画像なども使って判定する確定診断とは異なりますが、厚生労働省がおととし時点の推計値として公表した、認知症の高齢者１５％、将来認知症になる可能性ある予備軍１３％の合わせて２８％と比べると１．３倍ほど高くなっています。
検査を行った東北大学の古川勝敏准教授は「確定的な診断結果を示すものではないが、一定の信頼性はある」としたうえで、「国の推計値よりも高く、震災で家族や友人を失った絶望感や、漁業、水産業、農業などのなりわいを失くし、生活環境が大きく変わったことが認知機能に影響を及ぼした可能性があり対策が必要だ」と話しています。