１千万着服、招致考慮し報告せず　日本トップリーグ連携機構

　団体球技の国内リーグの活性化を目指す組織で、森喜朗元首相が会長を務める日本トップリーグ連携機構の元会計担当職員が、２０１１年度に約１千万円を着服していたことが１５日、関係者の話で分かった。

　着服は１２年５月に内部で発覚。総務担当役員と事務局長が独自に判断し刑事告訴を避けて理事会に諮らずに対応、元職員の家族から弁済を受けた。しかし、２０年夏季五輪の東京招致への悪影響を考慮して昨年３月の弁済完了後もことし１月まで理事会などに報告しなかった。着服の使途などは分かっていないという。

　市原則之専務理事は「知らなかったでは済まされない」と進退伺を出したとしている。