◇「第三者」の視点が有用

　韓国で取材していて、「うんざりだ」と思うことが多くなった。何でもかんでも「日本の右傾化」と決めつけ、責任を全て日本に押し付ける韓国政府やメディア。韓国だけでなく米国をはじめとする国際社会の懸念まで無視したいのではないかという疑念を抱かせる安倍晋三首相と周辺の言動。日韓関係の悪化は構造的な問題を抱えているから、どちらにしろ近い将来の改善は望めないが、それにしても現状はひどすぎる。どちらも冷静になり、自分たちの姿が、国際社会という「第三者」からどう見えるか考えてみてもいいのではないだろうか。

　まず韓国側の例を挙げよう。島根県で「竹島の日」式典が開かれた先月２２日、「日本の独島（竹島の韓国名）挑発と日本軍慰安婦問題での責任回避の根は一つだ」と題した韓国外務省の抗議声明を読んだ私は、あぜんとした。激しい日本批判の内容以上に、自らの思いだけを「これでもか」という勢いで連ねる感情的な文章だったからだ。

　日韓両国を知る米国の外交官に感想を聞くと、英訳を読み終えて「すごいね」という言葉が返ってきた。欧州の外交官からは「慰安婦問題の宣伝を外国でまでやらなくてもいいのに」という韓国への苦言も聞く。

　◇「正しさ」前面に　行き過ぎた反日

　ただ、私の同僚である大貫智子記者が昨年１２月１０日の本欄に書いたように、街中で日本への悪意を感じることはない。この点では、「嫌韓」という言葉が乱舞する日本より健全だ。それを肌で知っている私ではあるけれど、それでも、こんな声明を読まされたら不快にしか思わない。

　私は先月、大貫記者と共に「『正しさ』とは何か　韓国社会の法意識」という連載記事を国際面に書いた。私たちが韓国に抱く不快感の根源が「法に対する意識」の違いにあると考え、なぜなのかを探りたかったからだ。

　分かったのは、道徳を重視する儒教の影響が強い韓国社会では、「正しさ」を武器に他者との関係で優位に立とうとする傾向が強いこと。１９８７年の民主化以降、伝統への回帰が進み、過去までを「正そう」とするナショナリズムが強くなった。同時に、冷戦終結に伴う国際環境の変化などによって、安全保障と経済の両面で韓国での日本の存在感は低下した。日本との関係維持は、韓国の生存にとって不可欠なものと認識されなくなったのだ。

　そのために、行き過ぎた反日へのブレーキがなくなり、「反日の暴走」が起きやすくなった。盧武鉉（ノムヒョン）政権（２００３〜０８年）がそうだったし、今も基本的に同じだ。

　◇日本側にも問題、対策乏しい現実

　ただし、「暴走」をあおる日本側にも問題はある。代表的なのが、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め、謝罪した「河野談話」への対応だ。安倍首相や周辺の言動からは、談話への不快感が見え隠れする。それが、韓国を刺激し、国際社会から疑念を呼んでいることは、どちらも否定しがたいことだ。

　河野談話は、日本政府のスポークスマンである官房長官が国際社会を念頭に置いて発表したものだ。それを守ろうとしないならば、植民地支配の清算に合意した日韓基本条約など過去の国際的な約束より現在の「正しさ」を押し通そうとする韓国の一部勢力と何が違うのか。前述の米外交官は、人道的観点から慰安婦問題に対処するという日本の姿勢を評価しつつ、河野談話への対応については「安倍さんは自分で自分を窮地に追い込んでいる」と評した。

　日韓関係悪化の主因は、バブル崩壊後に自信を失った日本が内向きになったことと、日本に対する韓国社会の意識変化にある。どちらも構造的な変化だから、日韓関係が再び安定を取り戻すには時間がかかる。現時点では、お互いに「熱く」なりすぎないように状況管理することを目標にすべきだろう。

　韓国のナショナリズムに詳しい木村幹・神戸大教授は、日韓両国に第三国を加えた研究者によって歴史認識問題などを検証しようと提唱している。日韓両政府は従来、関係悪化の打開策として両国の研究者による共同研究を行ってきたが、それは結局、自国の立場を代弁し合うだけの場になりがちだった。「第三者の目」を入れることで、こうした弊害は改善を期待できる。

　韓国の研究者からも「日韓とも、国際社会からどう見られるかという意識がなさすぎる」という声を聞くことがある。

　「第三者」の視点を考えることは有用だ。残念ながら、現実的なアイデアはその程度しかないのである。