日銀総裁、法人税減税に慎重　「恒久的な財源が必要」

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、朝日新聞の単独インタビューに応じた。安倍政権が検討している法人税の減税について「税率引き下げは相当の減収になる」と指摘し、減税に慎重な姿勢を示した。減税する場合には財源を確保して財政赤字が増えないようにすべきだとして、「（財源を生むための）社会保障制度や税制全体の検討が必要になる」と述べた。

　１３日にインタビューした。安倍晋三首相は、法人税率を下げて企業の負担を軽くし、景気を上向かせることに意欲をみせている。黒田総裁は「税制は政府と国会が決めることだ」としたうえで、「法人税減税を議論するなら、減税は恒久的になる。恒久的な財源を見いださないと、財政赤字が増えてしまう」と財政を悪化させるおそれがあることに懸念を示した。

　財政再建を進めるのが重要だと考えているためで、「財政の信頼がしっかりしていないと、思わぬところで国債価格が下がり、金利が上がる。経済にとって好ましくない」と指摘した。