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【宮台真司】解雇規制ですが、経済学者に限らず社会科学を学んだ者が全員弁えているはずの事実ですが、資本移動が自由な条件下では――すなわちグローバル化が進めば――解雇規制などで一国が雇用リスクを上げれば、国内の労働需要は必ず下がります。
pic.twitter.com/ebb0IP6XkD
【竹中平蔵】オランダは労働市場の大きな改革を実行しました。労働市場の改革で大切なことは、同一労働同一条件を実現すること、その一方で労働者が長時間労働と短時間労働について自由に選べることなど多様な仕組みを作ることです。
pic.twitter.com/JZ5xGXudsZ
【八代尚宏】なぜなら「同一労働・同一賃金」は、…経済学の基本原則でもある。市場での競争が十分に働いていれば、同じ商品やサービスの価格は等しくなるという、「一物一価の法則」を労働市場に当てはめただけのことにすぎない。
pic.twitter.com/olCqyGOTrz
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【竹中平蔵】このような解雇ルール明確化の議論を、一部のマスコミが「解雇の自由化」という歪んだ報道をして、それをワイドショーなどが取り上げたことで誤解が広がりました。おそらく改革をつぶしたい人たちの意図的な報道なのでしょう。
pic.twitter.com/E3ApDFSRZ1
【八代尚宏】現行の解雇規制は、労働者にとってきわめて不公平なルールとなっている。潤沢な資金を持つ大企業の労働組合に支援される労働者は、何年でも法廷闘争に耐えることができ、解雇無効・職場復帰の判決を得られやすいが、...
pic.twitter.com/ZS50YrMDZq
【飯田泰之】規制緩和によって技術進歩を促したり、労働市場の規制緩和によって働く人が最も適切な職業に就ける状況を生み出すことなどによって、社会全体の効率性(=潜在GDP成長率)を向上させていくことが必要なんだ。
pic.twitter.com/uaaueqG213
【城繁幸】「同一労働同一賃金って、共産主義じゃないの」(自民党・石原伸晃衆議院議員)...これが日本の政治家のレベルである。要するに彼らは、響きがいい公約を選んで、撒き餌代わりに適当にマニフェストに混ぜているだけなのだろう。
pic.twitter.com/9riDlntvWa
【大竹文雄】非正規雇用を雇用の調整弁と位置付け、...正社員の解雇規制と賃金を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのだ。少数の正社員の過重労働と、多数の非正規社員の不安定化という二極化が起きたのは当然の帰結である。
pic.twitter.com/YA9mW7Wxy1
【宮台真司】解雇規制ですが、経済学者に限らず社会科学を学んだ者が全員弁えているはずの事実ですが、資本移動が自由な条件下では――すなわちグローバル化が進めば――解雇規制などで一国が雇用リスクを上げれば、国内の労働需要は必ず下がります。
pic.twitter.com/6IgzTvaudK
【竹中平蔵】オランダは労働市場の大きな改革を実行しました。労働市場の改革で大切なことは、同一労働同一条件を実現すること、その一方で労働者が長時間労働と短時間労働について自由に選べることなど多様な仕組みを作ることです。
pic.twitter.com/vqEYfn9FW5
【八代尚宏】なぜなら「同一労働・同一賃金」は、...経済学の基本原則でもある。市場での競争が十分に働いていれば、同じ商品やサービスの価格は等しくなるという、「一物一価の法則」を労働市場に当てはめただけのことにすぎない。
pic.twitter.com/SB3DiKHZXE
同一労働同一賃金(解雇規制の緩和)
@ payequity1
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グローバル化って人の動きの流動化やん。人が流動的に動くってことやから人の固まりも変わっていくわけ。だから、組織も流動化するじゃん。
ってことは、組織の再編て当たり前なわけでそれに抵抗する人たちって時代遅れと言うか、思考が硬直してしまってるよね。。。
高額年俸での引き抜きと、人の流動化が進めば留まってほしい社員の待遇も上がるでしょうね。
【宮台真司】解雇規制ですが、経済学者に限らず社会科学を学んだ者が全員弁えているはずの事実ですが、資本移動が自由な条件下では――すなわちグローバル化が進めば――解雇規制などで一国が雇用リスクを上げれば、国内の労働需要は必ず下がります。
pic.twitter.com/ebb0IP6XkD
【山岸俊男】終身雇用制の会社ではたらいている限りは、雇い続けてもらえます。…でも、病気やちょっとしたアクシデントでそこから外れてしまうと?かなり「やり直ししづらい社会」なんです。…これ、リスクとしては、ものすごく大きい。
http:// bit.ly/1o06tqF
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
連合が訴える非正規の待遇改善の先には、自ら正規雇用者の保身しか見えない。非正規の待遇改善を望むなら、正規雇用の解雇規制を緩和してやれ。
外国人移民を受け入れるのに最適な方法は日本版シリコンバレーみたいのを特区で作るのがいいと思う。そこだけ税金優遇、解雇規制なし。
通信インフラ整えて、インター校、病院などを提供する。
ハイエンドな企業が来ればそこに雇用も生まれるだろうし、英語人材も育成できる。
同一労働同一賃金ですよね。
本来、賃金が増加する根拠は「労働生産性の向上」しかない。
直接又は間接に、より高い付加価値を企業もたらすから、その付加価値の増加分を企業と従業員とで分配するだけの話。
付加価値の増大が無いのに、賃金の増大を認めるならば会社が潰れる。
【樋口美雄】そもそも「正規(正社員)・非正規」という言葉を使うのは、日本だけ。海外では、「有期雇用か無期雇用か」「フルタイマーかパートタイマーか」という言葉しかない。…二極化の考え方を容認するかのようなイメージが根付いてしまった。
http:// bit.ly/1275Q0O
【八田達夫】正規労働者による労働組合が、非正規雇用者の権利を奪って、なるべく自分たちが強い立場を保てるようにしている。もっとそのことに迫るべきだろう。これができればイノベーションも進むし、女性も仕事や復帰がしやすくなる。
http:// bit.ly/1mMtsE6
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
同一労働、同一賃金が言われる一方、仕事の内容が変わらないのに、賃金が上がるというのはどういう意味なのだろう。
【新田龍】流動化には「解雇規制緩和」の議論がつきものなので、必ず感情的な反発とセットになってしまうのだが、一度真剣に向き合った方がよい。…ブラック企業からは躊躇なくどんどん人材が流出し、中長期的には淘汰されていくはずだ。
http:// bit.ly/JJKx3p
【城繁幸】対症療法ではない本質的な改革とは何か。それは「きっちり守っているにもかかわらず“ブラック企業”なんて呼ばれてしまうような日本の労働法制」にメスを入れることだ。/「忙しかったら人を雇え」ができるルールへ転換を
http:// bit.ly/18noTaL
【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する/訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
http:// bit.ly/1coyLDe
【大竹文雄】整理解雇が有効となるためには、解雇回避努力義務要件として新規採用を行なっていないことが企業に課せられている。この点も新卒労働者の採用を抑制し、若年失業を高める要因となっている。つまり、雇用創出を抑制してしまうのである。
http:// bit.ly/1eHUitl
【八代尚宏】解雇規制の見直しと聞くとすぐ首切り自由にするのかと言われるが、そうではない。日本の解雇規制が厳しいと言われるのも半分真実で半分間違っている。大企業の解雇規制は厳しいが中小企業は解雇し放題である。
http:// bit.ly/ZNFjsP
【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要/正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。
http:// bit.ly/1fD2cl2
【藤沢数希】市場原理がうまく働いていないから、労働力という貴重な資源がうまく社会に配分されないのです。…問題は同一労働同一賃金というマーケット・メカニズムからみれば極めて当然のことが、日本の労働市場では実現していないことです。
http:// bit.ly/13dOgug
【池田信夫】だから少子化を止める根本的な対策は、…労働者を定年まで一つの会社にしばりつける雇用慣行を変え、転勤の必要を減らすことだ。労働者が同じ職種で別の企業に移れるようになれば、…夫婦ともに一つの地域で暮らし続けることができる。
http:// bit.ly/1aRJdW7
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
大学って、一度パーマネントで職を得ちゃうと、何してても絶対にクビにならないからね。まあ、半分以上の教授は腐りますよ。人間は弱いですからね。
最後)雇用形態の身分化を防ぐには、賃金と雇用の流動化を図るべき。労働法制で、規制の緩和と遵守の徹底を両立させれば実現可能。今の法制は規制は厳しいのにザル法になってるのが問題。つまり現実的じゃないのだと思うんだよね。
【ロバート・フェルドマン】やはり解雇ルールをフェアにすることが、ものすごく流動性を高めるのに大事なことである。流動性を高めるのがなぜ大事なのかというと、それによって賃金が上がるからだ。すなわち適材適所という労働市場になれるから、…
http:// bit.ly/18Z1MYp
【竹中平蔵】オランダは労働市場の大きな改革を実行しました。労働市場の改革で大切なことは、同一労働同一条件を実現すること、その一方で労働者が長時間労働と短時間労働について自由に選べることなど多様な仕組みを作ることです。
pic.twitter.com/JZ5xGXudsZ
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
↓偏差値と礼儀作法だけで評価する多様性のない凡人社会が悪いわけで、その原因は突き詰めると新卒一括採用終身雇用。予備校が偏差値で商売しているのはその結果であって、彼らに責任はない。茂木さんが本気で偏差値を嫌うなら、東大や予備校を攻撃するのではなく、雇用流動化を主張するべきだ。
【桜内文城】この20年間の経済低迷の最大要因は、…過剰な規制による労働市場の流動性の欠如にある。…「公共財」である金融・資本市場や労働市場の公正性と効率性を確保するための法制度を除き、あらゆる規制は自由を阻害する「悪い規制」である。
http:// amba.to/18pGhuo
【橋下徹】もっと人の流動化を認めなきゃならん。若い連中や現役世代にチャンスをどんどん与えなければならない。自立してやっていける若い連中、現役世代がどんどん出てくる。一つの職業でうまく行かなくても他でうまく行く可能性なんていくらでもある。
http:// bit.ly/1c3lsxo
【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する/訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
http:// bit.ly/1coyLDe
@ fujifuji_filter 共産党は同一労働同一賃金を高い方に合わせろといいますが日本の雇用を支える中小企業にできるはずもありません。高い正規と低すぎる非正規が賃金をシェアするしかありません。できもしない「高い方に合わせろ」は結局、格差の固定化に繋がります
【小黒一正】現行の年金制度などの基礎が構築されたのは1960年代、年功序列・終身雇用が当たり前の時代である。…雇用流動化は、中高年世代と比較して、若年世代で顕著となっており、対応の遅れはさらに問題を深刻化・複雑化させる可能性もある。
http:// bit.ly/1mOKDZ8
【大田弘子】正社員を定年まで雇う日本型の雇用システムは、この仕組みに乗った人をよく守ってくれるものだ。一方で、仕組みの外にいる非正規社員などには厳しい。…働き方は多様であるはずなのに、それを認めないからひずみが大きくなってきた。
http:// s.nikkei.com/1gvSXXQ
【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要/正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。
http:// bit.ly/1fD2cl2
【古賀茂明】官僚と民間の仕事を行ったり来たりするのを「回転ドア」と言っているんですけれど、今は一回官僚になるとなぜか身分保障があって一生官僚であり続けて天下りまでする。身分安泰という一種の身分制になってしまっているんですね。
http:// bit.ly/1hG9o37
【山崎元】雇用規制が緩和されると、雇用市場が流動化して、就業チャンスが増えるから、労働組合に頼らない有能な正社員と、非正規労働者をはじめとする、正社員と比較して雇用市場で差別されている雇用市場の弱者がメリットを受けるはずだ。
http:// bit.ly/InIpNo
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
経常収支の赤字化とともに,交易損失も拡大中(2013Q4は対前年で実質-4兆円,2010Q4との差は実質-9.6兆円)。この状況で(一部を)賃上げすれば,非正規雇用の比率が高まったり,格差が拡大したりするはず。
pic.twitter.com/TZLHlrkWHX
ということになるので、大学教員については、10年になりました。本質を変えずに弥縫策で対処する、日本的手法。
という人がいるので、5年で打ち切る扱いのようです。
@ kamatatylaw : 自分は某大学の特任教授をしているのだが,任期は1年で毎年更新されているようだ。5年たったら労働契約法18条の申し込みをしてみようかな。
労働者の保護っていうのは、たまたま今雇用にありついてる労働者の保護だけじゃないんですのよ。
【勝間和代】雇用格差を是正するためには、正社員解雇の規制緩和がいちばんの解決策です。正社員の解雇要件を緩めて、企業が自由に雇用解雇や事業撤退を行えるようにします。正社員の解雇規制を緩和すれば、雇用の流動化が進み、いまよりも雇用環境が適正化されるはずです。『国民の選択勝間の視点』
【高橋洋一】そもそも大学教員だけが年功序列のシステムを維持できるはずない。本来であれば、業績で勝負すべき大学教員が、年齢が同じだとほとんど同じ給料というのも奇妙な話だ。…我が身に火の粉が降りかかると大げさに騒ぎ出すのは見苦しい。
http:// bit.ly/1gKMuZe
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
【シンガポール】シンガポールの労働法の特徴は、1解雇が自由なことと、2解雇手当の支払義務がないことです。…その他に、3雇用法の適用範囲が限定されていること、4最低賃金の定めがないこと、5労働組合も強くないこと、が挙げられます。
http:// bit.ly/1jr5Gyp
【香港】雇用主は自由に解雇ができるのだ。…労働価格および投入量がビジネスのファンダメンタルに応じて自由に調整できるおかげで、ほぼ完全雇用が実現できている。香港の失業率は3%、シンガポールは実に2%だ。
http:// bit.ly/1flaAYl
【ロイター】「型どおり」にはいかない日本/日本の雇用慣行の硬直性は、国際比較でも群を抜いている。世界経済フォーラムの2012年のリポートによると、社員の採用と解雇のやりやすさに関するランキングで日本は144カ国中134位。
http:// bit.ly/1cJElUr ★
労組となあなあ、議会となあなあ、そうやって府知事も市長もやってきて、それで非効率で高コストな行政運営、民間に比べ高い職員給与、368万人の横浜市が18行政区に対して266万人の大阪市が24行政区。そこに斬り込み、結果を出してきたのは誰か。一時の空気で改革を失うべきでないと思うが。
大阪市長としては赤字垂れ流しなのに民間バス会社より給与水準の高い市交通局の人件費にメスを入れ、管理職給与の一律20%カットをはじめ42億円の人件費削減を実現、30年間赤字続きの市バス事業を何と黒字化した。これらは政治的な立場を離れて見ても、短期間にして驚異的な実績と言うべきだ。
しかし橋下氏らの業績にはやはり凄いものがある。府知事として管理職14%、一般職9%の給与削減を実施、そのために職員労組と11時間ぶっ続けで団交した。結果、1100億円の歳出削減で300億円の財政黒字化。松井知事による職員基本条例は能力実績主義の最も先進的な公務員制度改革だ。
@ millionsage 新卒として「道を踏み外してない」ってのが求められているんですよねえ。終身雇用で40年以上雇う義務がある以上はそういうことになってしまうんでしょうけど。
【城繁幸】日本はILOやOECDといった国際機関から「強すぎる正規雇用の規制を緩和して格差是正につとめるように」との勧告をたびたび受けている。安倍政権がこの問題を一応は議論のテーブルに乗せたことは、大きな前進と言っていいだろう。
http:// bit.ly/186QDzi ★
【池田信夫】OECDの対日経済審査報告書では、「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するため、正社員の雇用保護を縮小せよ」と書いている。…OECDは正社員の雇用規制を緩和せよと勧告したのである。
http:// bit.ly/11KOIPl
【OECD2013】雇用保護制度改革と訓練プログラム拡充/勧告:正規労働者の実質的な雇用保護を縮小するとともに、非正規労働者への社会保障の対象範囲拡大と訓練プログラムの拡充を図る。
http:// bit.ly/NiMu8O
このタイミングで解雇規制を緩和して労働力の流動化を進めるのと同時に、最低賃金を上げる、セーフティネットを充実させる、女性の社会進出を推進するのが重要。更に高スキル外国人や高生産性の企業誘致を進め、英語、プログラミングなどを中心に...
http:// fb.me/14GkerJ3z
【WSJ】投資家が実際に求めているのは労働市場の柔軟性と法人税の引き下げだ。安倍首相は既に、全国規模の労働市場改革については現在のところ提案に含めていないが、特区でさえもこれが試されないことになれば失望感は大きいだろう。
http:// on.wsj.com/1hUFdVR
【エコノミスト】日本企業は、倒産寸前に追い込まれない限り、従業員の解雇を禁じられている。…ほとんどの企業が余剰人員を抱え続け、…若手の雇用や昇給に消極的になっている。そして、それが給与水準の停滞やデフレの長期化につながっている。
http:// bit.ly/1hUHGQi
【日経】じつは働く人も既得権がある。日本の正社員は解雇が厳しく制限され、雇用が保障されており、仕事の貢献度が低くても定年まで会社にいられる。これが企業のコスト増を招き、若者、女性、高齢者や外国人の採用を増やしにくくしているとされる。
http:// s.nikkei.com/MUREY7
いずれにせよ、労働者の保護を厚くするということは、手厚い保護を受ける労働者を限定することになるよ。その最大のもの/制度化されたものが日本の正規雇用と非正規雇用だよ。
【向井蘭(弁護士)】労働法は労働者の保護を目的としている法律にもかかわらず、肝心の労働者のニーズからもずれつつあるわけです。労働法は日本の産業構造や経済状況、労使双方の現状から乖離してしまっていると言っても過言ではないでしょう。
http:// bit.ly/X1FhH0
【宮本督(弁護士)】諸悪の根元は、解雇規制にある。…この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。…解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
http:// bit.ly/VNd9IY ★
【OECD2013】雇用保護制度改革と訓練プログラム拡充/勧告:正規労働者の実質的な雇用保護を縮小するとともに、非正規労働者への社会保障の対象範囲拡大と訓練プログラムの拡充を図る。
http:// bit.ly/NiMu8O
数日前の非正規雇用と交際のニュース、いまどきクビにしない雇用を保証するなんてこの情勢では現実的でないし、それより正規/派遣(一時雇用)同一賃金で、共働きでも子供は社会で育てる、という方向に転換しないと、結婚も出産も、経済の硬直も止まらないと思う。
【渡邉正裕】日本は労働者も規制され(解雇規制、降格規制…)、産業自体も規制され(再販、記者クラブ、クロスオーナーシップ…)ているから、人が動くことによる産業のダイナミズム、産業の活性化が、封じられてしまっている。
http:// bit.ly/9gec0q
【田原総一朗】「正社員」という地位もひとつの既得権益だろう。…端的な例が衰退する産業や業種、企業にいる人材をうまく活用できないケースだ。そこで安倍政権は「雇用の流動化」を打ち出しているが、…なかなか思うようにはいかない。
http:// nkbp.jp/1cIT5Bm
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
【松井彰彦】経済原則を無視した法改正は予期せざる結果を招来する。5年以上働いた労働者は無期雇用に転換できるとした改正労働契約法は、その崇高な道徳観にもかかわらず、結果的には雇い止めの問題を招来した。…「寝言」と言われてもやむを得まい。
http:// bit.ly/1d4wJLZ
【伊藤元重】労働経済学の世界では、こうした現象を「インサイダー・アウトサイダー問題」と呼ぶ。正規雇用労働者であるインサイダーの権利が強くなるほど、非正規雇用労働者や若者などのアウトサイダーが市場から不利な扱いを受けることになる。
http:// bit.ly/cDQtUu
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
【大石哲之】年金と同じ理論だ。…若者の掛け金は現在の老人に支給されているだけなのだ。若い会社員が一生懸命働いて稼ぐお金は、50代のノンワーキングリッチの給与に消えていく。これが馬鹿馬鹿しさの本質だ。
http:// bit.ly/1mM2DmS
【城繁幸】65歳雇用義務化についてのまとめ/人件費は同じ財布から出ているので、誰かを雇えば誰かを切るしかないです。「パパのお小遣いと子供の塾の費用は全然関係ないじゃないか」というロジックは恐らくママには通じまい。
http:// bit.ly/1b774U3
【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する/訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
http:// bit.ly/1coyLDe
定年間際の人と話してると、定年延長や再雇用を労働者として当然の権利だと思ってて戦慄するよ。
仮に時給を無理して上げて応募して、業績悪化で店舗閉鎖でリストラとか雇止めしたらそれはそれでいろいろと叩くんでしょう。そういう意味でも雇用流動化が必要では?出入りの自由度が高ければ高い時給で募集する会社も増えるでしょう。
うつ予防には「こんな会社辞めてやる」って退職〜再就職が容易にできるような雇用の流動化が必要と思うけど。実際「辞めたら次の仕事が…」って辞める勇気がなくてこじれる人多いし。日本は簡単にクビにできないんだから、ストレス対策には釣りバカ日誌の浜ちゃんのように生きるのがいいよ。
同一労働同一賃金を達成するのは労組なんかではない。雇用の流動性と市場原理だ。人手不足になれば、企業は採用のために賃金を上げるし、労働者は高い賃金の企業に転職する。一方で採算を考えると青天井には上げられない。均衡点がある。結果的に、同一労働同一賃金に近づく。
【大竹文雄】教育制度や職業訓練制度を工夫する必要があります。一方で、貧困対策として社会保障制度の充実が必要です。…日本は「自由な市場経済+政府によるセーフティネット」という先進国の経済政策の常識を理解しなければならないのです。
http:// bit.ly/W0RzQU
【八代尚宏】なぜなら「同一労働・同一賃金」は、…経済学の基本原則でもある。市場での競争が十分に働いていれば、同じ商品やサービスの価格は等しくなるという、「一物一価の法則」を労働市場に当てはめただけのことにすぎない。
pic.twitter.com/olCqyGOTrz
【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要/正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。
http:// bit.ly/1fD2cl2
質疑応答。同一労働同一賃金を担保するのが職能別労組による団体交渉との説明だが、それこそ日本では難しい(しかもデンマークでもそのやり方は崩れているようだ)。ではどうやって同一労働同一賃金を担保できるか。菅沼先生、労組組織率の低い日本で、その代わりを果たすのは政府と法律だろうと。
賃金決定も団体交渉を通じた決定から、団体交渉では最低水準のみを決め、職場において個別の職種または労働者ごとの賃金決定に移行してきている。最大労組の全国連合(LO)も「高度に組織化された労働市場は過去のものになる」「誰もが変化を受け入れ、調整する能力を身につけなければならない」と。
離職した場合でも労働所得の90%を保障。しかも期間は当初は7年間にわたって(今は7→6→5→4→2年間に短縮)。日本では失業給付を受け取れるのはわずか90日間、中高年でも330日間。全然違う。更に政労使の協議で決められた雇用ニーズに合った職業訓練プログラムを原則無料で受けられる。
デンマークの年間転職率は30~35%。解雇が容易といえどもクビになる形での失業は10%程度、残りの20%(引退等を除き)は自発的な離職。自発的な離職が多いのは職業訓練によるスキルアップへの期待があるから。実際、OECD加盟国で成人が職業訓練を受ける率が最も高いのがデンマーク。
そんなうまい話があるか、と思うかもしれない。1980年代にはデンマークも福祉国家の病理として若年層を中心に失業率が上昇。ところがこの積極的労働市場委政策=フレクシキュリティを始め、25-29歳の失業率は13.6%→5.7%に。労働市場の流動化が失業率の劇的な低下をもたらしたのだ。
新世研勉強会、デンマークのフレクシキュリティについて菅沼隆先生。フレクシキュリティ=FlexicurityはFlexibility=柔軟性とSecurity=保障を複合した造語。つまりは流動的かつ安心な雇用制度。オランダで生まれた用語だが、今やデンマークを形容する言葉に。
【小幡績】正規、非正規、その他、新しいのと分ける必要がなく、…同一労働、同一賃金の原則を守って、同じ能力で、同じ努力で、同じ結果を出したら、時給が全部一緒になるようにすればいいわけですよ。…年金も全部個人で持つようにすればいい
http:// bit.ly/1gWhIyI
【池田信夫】日本の正社員はメンバーシップ=長期的関係という「見えない鎖」でつながれた擬似的な奴隷制なのだ。…だから問題は非正社員を「準正社員」に登用することではなく、正社員という名の奴隷制を廃止することなのだ。
http:// bit.ly/1cbuOr9
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
【岸博幸】正規雇用と非正規雇用の区別を撤廃すべきではないでしょうか。その前例は既に存在します。オランダでは1980年代以降、フルタイムもパートタイムも同じ正社員と扱われるようになりました(パートタイム革命とも言われます)。
http:// bit.ly/RC7SWq
【竹中平蔵】正規労働者と非正規労働者の区別をなくすことが重要だ。…その上で、短時間労働にするか長時間労働にするかは個人が自由に選べばいい。…北欧モデルにも通じるこのオランダモデルを、日本でも実現すべきだ。
http:// nkbp.jp/10qg6G5
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
【河野太郎】内需を拡大するためには、労働市場の活性化が必要です。同じ仕事をしているならば、正規、非正規など雇用のかたちにかかわらず賃金は同じであるべきです。…雇用にあたって、年齢要件は必要ないはずです。
http:// bit.ly/HnVt5G
【安倍晋三】労働市場は、私も極めて重要であると思っている。…雇用のルール、解雇等のルールも含めて、これが不明確だという批判もあった。それをさらにしっかりと明確にしていく。…私はやるかやらないかではなくて、やるしかないと考えている。
http:// bit.ly/1kNcDrp
【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する/訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
http:// bit.ly/1coyLDe
そのためにもやっと話が具体的なりだした雇用の流動化は必須事項だと思う。そうしないと思い切って辞めて留学するという選択をする人はなかなか増えていかなだろうから。でもこれからのことを考えると、雇用流動化がなかなか進まなくてもズルズル会社に残ってしまう方がマイナスだと思う。
日本で雇用の流動化が叫ばれながらいまだに実現しないのは、既得権を持った人が能力がなくても自動的に給料がもらえる環境を手放したくなかったり、仕事を失うのを極端に恐れる人が多いのもあるのでしょう。確かに仕事を失うのは怖いことですが、それが次のステップへのチャンスになるかもしれません。
【岩本康志】失業して次のステップに飛躍できなければ、リスク回避の行動が増え、労働市場はますます固定化し、格差を固定化してしまう。雇用訓練の充実しかり、解雇規制の緩和しかり、失業のダメージを引きずらなくてもすむ仕組みの構築が求められている
http:// bit.ly/10VRzcm
【野口悠紀雄】日本では、いったん雇用した労働者を容易に解雇できない。…企業間の労働移動が困難であるため、企業が過剰雇用を抱え込まざるをえなくなる。したがって、企業内失業者が膨大な数に上る。特に、高学歴者が動かないことが大きな問題だ。
http:// bit.ly/1cJne4J
【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要/正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。
http:// bit.ly/MFBuRQ
どんなものにも寿命がある。ビジネスモデル、会社、雇用、選手生命、タレント人気等々。しかし、日本人だけはこの寿命の概念を受け入れたがらない!企業の終身雇用の概念がそうさせているのである。終身雇用制度はSF小説の世界なのだ!
【冨山和彦】戦前の日本は今よりはるかに自由な労働市場があって、あまりに流動性が高すぎたのです。…その危機感から戦後、家族主義的政策が採られ、…これが極めてうまくいきました。…日本経済は成功モデルの呪いから、今なお抜けきれていません。
http:// bit.ly/1pRvRzO
【大前研一】正規雇用は解雇が難しいし高コストになるということで多額の経費がかかる。簡単に正規雇用を増やすわけにはいかないから、それなら海外に移転してしまえと、ますます空洞化が進むという悪循環になっている。
http:// nkbp.jp/VcAKFp
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
組織と個人の対置関係に落ち着いてしまうと、結局どっちが悪いかとゆ泥仕合になってしまう。だから以前から言ってるように、雇用を流動化すべきなのだと思う。精神論でなく、労働市場が調整するので。向いてない人が、他を見つけられる環境になればいい。
[おはようございます、今日のおすすめ記事はこちらです。]
朴槿恵大統領、就任1年演説で打ち出した「474政策」 雇用、成長、公企業改革・・・政策課題てんこ盛りの大演説 《玉置 直司》
http:// goo.gl/tuFeHD
【原田泰】企業が社員に提供しているような福利厚生や社会保障を、国が国民全員に提供するというのが1つの考え方だ。同時に雇用の流動化を促し、企業社会から離れるリスクを小さくしていく。過度な企業依存を改めることが、何より求められる。
http:// s.nikkei.com/1cjzQBY
【高橋洋一】終身雇用・年功序列でない柔軟な雇用制度を作る。そのカギは解雇法制だ。大手企業も零細企業も、正規・非正規雇用の差別がなく労働者の権利を守るために柔軟解雇の発想が必要。適切な解雇法制は最終的には雇用増大にもつながるものだ。
http:// bit.ly/OPPR8g
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
日本企業の雇用システムには明らかに問題あります。新卒一括採用、終身雇用、年功序列はもはや維持できない。それが分かっているのに、幹部がその恩恵を受けているので変えられない。
【デンマーク】仮に僕が明日クビになっても、次の仕事を探すまでの間は国がなんとか生活を保障してくれる。日本の場合、どこの企業に入るかで自分の将来の社会保障が大きく変わるでしょ。たとえば、フリーランスだったら、保障はほとんどない!
http:// bit.ly/19BKH6M
【スウェーデン】「人」を守るのであって、「雇用」を守るのではないということです。…競争が激しくなって、自分の働いている会社が例えば倒産したとしても、自分の人生は崩れないという自信を、人々に持たせなければなりません。
http:// bit.ly/IRpQBF
【ロイター】「型どおり」にはいかない日本/日本の雇用慣行の硬直性は、国際比較でも群を抜いている。世界経済フォーラムの2012年のリポートによると、社員の採用と解雇のやりやすさに関するランキングで日本は144カ国中134位。
http:// bit.ly/1cJElUr ★
二つ前のツイート、誤解されるとヤなので追記。対象がリクルートであれドワンゴであれ、私は行政指導には反対です。市場の問題を規制で解決しようという姿勢自体を、まじでそろそろやめたほうがいい。この国。
【竹中平蔵】普通の国なら、…「社長を辞めてくれ」と提言できるような独立した社外取締役がいるのが当たり前である。…経営者は労働市場の流動化を求めるが、そうであれば、同時に経営者の流動化、新陳代謝も促さなくてはならないはずだ。
http:// nkbp.jp/15e00Ay ★
【八代尚宏】現状の解雇規制は、単に厳し過ぎることが問題ではない。大企業と中小企業の労働者間の大きな格差があることが真の問題なのである。…社会全体の観点から解雇ルールの基本的な方針を定め、それを基に国会で十分な審議を行う必要がある。
http:// bit.ly/1c8uTbD ★
【OECD2013】雇用保護制度改革と訓練プログラム拡充/勧告:正規労働者の実質的な雇用保護を縮小するとともに、非正規労働者への社会保障の対象範囲拡大と訓練プログラムの拡充を図る。
http:// bit.ly/1mOXh6Z
【WSJ】国内面に関しては、新たな一連の構造改革案が6月に発表される見通しだ。前回は期待外れに終わり、日本の株式相場の急落を招いた。…次回の発表では、投資家は解雇規制の緩和などもっと大胆な措置を期待するだろう。
http:// on.wsj.com/1hr6leS
【FT】日本の成長問題は構造的だ。労働市場は歪んでおり、女性と若者に不利になっている。…失業率を抑え込む点では、うまくやってきた。だが、古くからいる労働者の過剰な保護は、企業が事業を再生させるための柔軟性を欠くことを意味する。
http:// bit.ly/1nFtQCU
【向井蘭(弁護士)】これが日本の労働法の現実です。毎月固定でもらえる基本給や手当は聖域であり、余程のことがない限り削減することはできません。会社の経営状態が多少悪くても、労働者の同意がない限り切り下げることはできないのです。
http:// bit.ly/1bPPjFV
【宮本督(弁護士)】諸悪の根元は、解雇規制にある。…この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。…解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
http:// bit.ly/VNd9IY ★
【OECD2013】雇用保護制度改革と訓練プログラム拡充/勧告:正規労働者の実質的な雇用保護を縮小するとともに、非正規労働者への社会保障の対象範囲拡大と訓練プログラムの拡充を図る。
http:// bit.ly/1mOXh6Z
【渡邉正裕】解雇規制が厳しいおかげで、企業は、仕事がないのに無理やり仕事を作るようなことまでしなきゃいけない。社内ケインズ政策を強制されている。何をやらせても仕事ができない人にも、1千万円払い続けなきゃいけない。降格すら難しいからだ。
http:// bit.ly/dlOLSN
【財部誠一】企業の解雇権と解雇される労働者の権利を守るための法改正や社会的なセーフティネットの構築をしなければならなかった。だがこれを素通りして、派遣をめぐる規制緩和だけが推し進められたところに問題の根があったのだろう。
http:// nkbp.jp/1ft4MKo
【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する/訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
http:// bit.ly/1coyLDe
自業自得と言うべきか。日本企業はムラ会社だから妬みのもとになる収入格差をつけられないからだろ。管理職層がもっと流動化すれば職責に見あった給料になるだろ。
日本の管理職、年収「割安」 中国・タイを下回る :日本経済新聞
http:// s.nikkei.com/1bOUU2K
【鶴光太郎】中小企業では比較的自由に解雇が行われています。そこに解雇の際に支払う金銭的な目安ができると、大企業の経営者と中小企業の労働者は賛成し、中小企業の経営者と大企業の労働者は反対するという構図が生まれるでしょう。
http:// bit.ly/1bLk9TO
【伊藤元重】資本の移動も重要だが、…労働の移動さえスムーズに進めば、結果的に、資本はより利益の高い分野に向かって流れるはずだ。あえて大胆に言い切れば「雇用調整を進めることなく、日本のTFPを高めることは不可能」なのだ。
http:// bit.ly/1kgopeT
【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要/正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。
http:// bit.ly/1pvEEY3
【大石哲之】日本の場合、多くの才能が大企業にロックインされていて出てきません。…雇用の流動化は今までタブー視されてきましたが、これがなければ日本企業は不幸な人材をたくさん抱え、タイタニックのように沈んでしまうでしょう。
http:// bit.ly/N6tWZ4
【城繁幸】男性を中心としたエリートは終身雇用というセーフティネットの中に入れてもらえるが、そこから漏れた人達はほったらかされることになる。これが日本の格差問題の本質であり、少子化問題の根っこでもある。
http:// bit.ly/1krvJld
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
「日本の有名な企業には、肩書きは偉いけど働かないおじさんが居て。その人に高い給料を払うため、きっと若い人は安い給料で馬車馬のように働いている。不思議なことにそれで何十年も回っている企業もある。これから続くかわからないけど。そういう企業を選ぶかは君次第だよ。」という話を学生にした。
IT業界にいると今時の若い子は良くできる子が多い。逆に年配連中は糞ばっか。解雇規制緩和したら年収逆転するかもしれん。
【大竹文雄】欧州では、経営上の理由による解雇は認め、失業保険や職業訓練は充実するというのが大きな流れだ。...目の前の失業者を救う方法を間違えると、その何倍もの失業者が発生するだけでなく、将来、日本全体が貧しくなってしまう。
http:// bit.ly/V48qSn
【八代尚宏】そもそも同一労働同一賃金は、経済学の基本原則であり、競争市場であれば、自然に同じ仕事に同じ給料を払うことになる筈である。しかし日本では、年功序列賃金のために実現できないうえ、「不利益変更禁止の法理」というのがあり、…
http:// bit.ly/ZTUX75
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
年齢差別はダメ。でも無くすには解雇規制の緩和が必要。優秀な人は何才でも優秀。でも合わない人な何歳だろうが合わない。
本当にこれ。そもそも20代の数ヶ月で一生の仕事が決まってしまう仕組みの方がおかしい。解雇特区とか騒いでたけど、あれは雇用の流動化という点では正しかった。「解雇規制緩和を許すな」というのは結局のところ現状維持。労働環境・市場の改善にも悪化にもならん。そして緩やかに自分の首を絞める。
まぁ、希望がないかというとそんなことはないんだけどさ。なかなか希望を持ちにくい社会なのは確か。僕は雇用の流動化を加速して誰もが気軽に働ける社会を実現するべきと思っている。二人で働けば子供3人養える、一人働けば子供2人養えるくらいの水準の社会にしないと衰退する未来が待っている
【岩瀬大輔】できるだけ競争しやすいように減税したり雇用コストを下げようと思っても、「大企業優遇」と労働組合とマスコミが反対するので実行できない。...市場を通じた経営監視機能を高めようとすると、今度は大企業経営者が猛反対する。
http:// bit.ly/1o2mr0E
【池田信夫】しかし春闘で賃上げできるのは、連合に入っている大企業の組合員だけです。彼らの給料が上がったら、その分の賃金コストを節約するためにパートやアルバイトが切られるでしょう。でもこういう人たちは、ほとんど失業者にカウントされません。
http:// bit.ly/1gEHupF
【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する/訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
http:// bit.ly/17fNCyG
雇用は流動化しますよ。これ、国際的な流れ。経営者も労働者も対等に肩を並べて労働せねばならないということ。終身雇用なんて、経営者に自分の人生を丸投げするような生き方はそうは長くはできないかと…
【岸博幸】特に大企業では早期退職の募集以外の解雇が過度に抑制されているという現実を踏まえると、解雇に関する合理的なルールを法律で明文化し、ゾンビ企業に大量の雇用者が滞留して産業の新陳代謝が阻害される現実を変えて行かなければならないのです
http:// bit.ly/XQ820z
【竹中平蔵】解雇ルールが明確でないから、いい加減な解雇が横行し、労働者が被害を受けている。現状のように、曖昧な判例に基づいたルールでは、訴訟を恐れる大企業は過剰に解雇を避け、訴訟などされないと思っている小さな企業は平気で解雇を行う。
http:// nkbp.jp/18kZP8i
【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要/正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。
http:// bit.ly/a6mZjt
【柿沢未途】雇用に関する様々な規制を見直して非正規雇用、...正社員の壁を取っ払って誰もが、つまり、アルバイトから入っても頑張って能力を示せば、...頑張った人にもチャンスが開かれる制度、それには雇用の流動化が必要なのだということです。
http:// bit.ly/1eFXoyU
【浅尾慶一郎】必要なのは徹底的な規制改革と減税による、民間主導の経済だ。...正規・非正規雇用の身分差を生んでいる解雇要件も見直し、金銭解雇を認める。現制度で守られるのは大企業の従業員だけなので、国全体ではプラスになる。
http:// bit.ly/OwhCCD
【IMF2013】日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
http:// bit.ly/1jhGM48
【島澤諭】アンフェアな若者批判/一旦正社員になりさえすれば、内部はともかく外部との競争にさらされることのない立場である。自らが「選り好んだ」ポストは離さず、他人に選り好みするなというのは傲慢のそしりを免れないであろう。
http:// bit.ly/1gSBVls
【齊藤誠】雇用調整が非正規社員と若年層に集中し、コストの高い中高年の正社員は守られたからだ。...問題の核心は、厳格過ぎる解雇規制など硬直した労働市場にあるからだ。政府はこうした社会経済インフラの改革にこそ立ち向かうべきだ。
http:// bit.ly/VI5uAo
【IMF2008】労働市場の柔軟性の向上:より柔軟な就労形態や解雇規制の緩和、転職後に年金資産が引き継がれる年金ポータビリティ制度の拡充、よりバランスのとれた正社員と非正社員の雇用条件などにより、労働力の活用が促進されるだろう。
http:// bit.ly/1i8LeC3
新卒一括採用→年功序列→終身雇用→強大な解雇規制→長時間労働による業務量調整→曖昧な業務範囲と責任→責任が曖昧なので評価しづらい→労働時間に基づく給与支給と年功序列→転職市場小さい→新卒一括採用終身雇用→
つながりの方向は適当だけど全部くっついて日本の労働環境
【上山信一】空港管制や自衛隊の機材整備など海外では民営化やエージェンシー化されている領域でも日本では官が居座る。背景には公務員の雇用維持があるが、公務員だけを雇用全体の流動化の中で例外扱いする理由はない。見直すべきだろう。
http:// nkbp.jp/14rKTRV
【山崎元】「追い出し部屋」...そのあり様は、企業にとってもリストラされる社員にとっても「不毛」だ。このような非人道的かつ経済的にも無駄なやり方をなくすためには、正社員の金銭補償による解雇の条件を、明確に決めるべきではなかろうか。
http:// bit.ly/YDjnki
【OECD2013】所得格差及び相対的貧困の削減を通じて社会一体性を促進する/訓練プログラムの向上、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、そして正規労働者に対する実効的な雇用保護を減らすことにより、労働市場の2極化を克服する。
http:// bit.ly/17fNCyG
定義というか、転職者の母数として多ければ多いほど人材の適正配置が進むことは理解できてますか?しかも中年一人リストラすれば、同じ金で若者2~3人雇えるんですが?貧困を若者に押し付けているのは、雇用流動化に対する抵抗勢力の人間達です
@ aono_show
「雇用の流動化を言う人の雇用をまず流動化させろ」も乱暴な極論だ。消費税の増税に賛成する人の消費税だけ先に上げろ、と同じくらいに。
雇用の流動化に反対することは所得階層の流動化にも消極的なことを意味するのだが、認識されているのだろうか。
キャリア教育と称して「正規雇用と非正規雇用では生涯賃金がこんなに違う。だから今からしっかり努力して正社員を目指しましょう」なんて指導が行われていたりもする。つまり「差別をなくそう」というのではなく「差別されないように努力して競争に勝ちましょう」と言っている。それのどこが教育だ。
【飯田泰之】金銭解雇のルールがわかりやすい。...競争的な市場で、流動的な労働市場があると、有能な人ほど高い給料をくれる方に転職してしまいます。すると賃金に差をつけられなくなるんですよ。...日本の最大の問題は人が動かないことです。
http:// nkbp.jp/VFoB9y
【岩田規久男】解雇に際して金銭を支払う解雇補償義務と再就職支援義務を法的に「解雇手続法」として確立すべきである。企業の反対を押し切って職場に残っても、よい結果は期待できない。それよりも、金銭補償を受けて新しい職についたほうが本人も幸せであろう。『経済学的思考のすすめ』
【OECD2008】日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要/正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。
http:// bit.ly/a6mZjt
いままでは排除される側は可視化されてこなかったけど、もはや排除される側の数のほうが多くなりつつあるのではないか。非正規、ニート・フリーター、仕事が無いから不動産借りれないひと、その他いろいろ・・・。思い切った人は海外にいってさよならするけど
日本の息苦しさってゼロリスクを求める人々によって、リスクあるひとが排除されていく論理にあるとおもう。正社員でなくなると会社から排除、多重債務はお金借りれない、前科がつくと契約できない、ヒルズに住めない、などなど。きまった正規の生き方をする人以外は社会から排除されてしまう。
【フランス】雇用法案可決、解雇規制を一部緩和 政権、現実路線に/仏経済低迷の構造的要因とされる労働市場の流動性不足と高い労働コストの改善に着手する内容で、オランド社会党政権は労働者の権利保護一辺倒ではない現実路線を明確にした。
http:// bit.ly/MipbKU
【イギリス】イギリスではパートタイムもフルタイム同様正規雇用であるので、時給・手当ては「正規」と同じである。...2011年10月からは、12ヶ月の就業期間を経た派遣労働者にも正規労働者と均等の労働条件が保障されることになる。
http:// bit.ly/1jUany6
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