安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認について「解釈の変更が必要となれば、閣議決定を行う。実際に自衛隊を動かす上では、個別の自衛隊法の変更が必要だ」と改めて意欲を示した。米イージス艦がミサイルで攻撃される例を挙げ、「日本のイージス艦がそれ(ミサイル)を撃ち落とすことは、いま『集団的自衛権の行使として、できない』と言われているが、それができなかった中で、日米同盟の関係が大きく毀損(きそん)されるのは間違いない」とも答弁した。