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核のゴミ とりまとめ案を了承
3月14日 20時07分

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原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場選びについて、経済産業省の専門家会議は、国が前面に出て科学的に適した地域を示すことなどを柱とした、とりまとめの案を大筋で了承しました。ただ、鍵となる国民の信頼を得られるかは不透明で、なお、う余曲折が予想されます。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、国は地下深くに埋める計画で、処分場の候補地を全国から募っていますが、現在手を挙げている自治体はなく経済産業省の専門家会議が見直しを検討してきました。14日開かれた会議では、これまでの議論で示された意見を基に、とりまとめの案が示され大筋で了承されました。
案では、自治体からの応募にまかせず、国が前面に出て科学的に適した地域を示すことや、地域の理解を得やすくするために処分場の受け入れの判断に住民の意見を反映すること、それに、安全性への懸念に応えるため、将来、技術的な問題が見つかれば、候補地となっても白紙に戻せることが柱となっています。
この案は、国民から意見を募ったうえで、来月にも正式に決定される見通しで、その後、国が処分に関する新たな基本方針を策定することにしています。
ただ、鍵となる国民の信頼を得られるかは不透明なうえ、国が目指す科学的な適地の絞り込みは困難だという指摘もあり、処分場が決まるまでにはなお、う余曲折が予想されます。

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